有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%2.3△4.70.57.2△0.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額等
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.8

2023/06/26 11:41

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※2) 税務上の繰越欠損金1,962百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産274百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
その他	0.3		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2		39.1

2023/06/26 11:41

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

特別利益は、退職給付制度終了益8億91百万円、移転補償金2億86百万円を計上いたしました。特別損失は、固定資産の減損損失8億97百万円を計上いたしました。
法人税等合計
法人税等合計は、前年同期比6億50百万円増加の46億40百万円となりました。

2023/06/26 11:41

#4 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
税金等調整前当期純利益	11,008	11,854
法人税、住民税及び事業税	4,224	4,555
法人税等調整額	△234	84
法人税等合計	3,990	4,640
当期純利益	7,018	7,214

2023/06/26 11:41

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形」、「短期貸付金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」および「未払法人税等」については、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)

2023/06/26 11:41