利益準備金、売上債権の増減額（△は増加）、持分法の適用範囲の変動他1件
2007年3月
2008年3月
- 利益準備金
- 12億9600万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -58億1100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -7億2800万
2009年3月
- 利益準備金
- 12億9600万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -35億1700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -92億5800万
2010年3月
- 利益準備金
- 12億9600万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -12億2400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -121億8700万
2011年3月
- 利益準備金
- 12億9600万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 5億8400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -3700万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -117億9000万
2012年3月
- 利益準備金
- 12億9600万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -60億5200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -115億7300万
2013年3月
- 利益準備金
- 12億9600万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 18億4100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -148億6100万
2014年3月
- 利益準備金
- 12億9600万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -29億6000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -111億6600万
2015年3月
- 利益準備金
- 12億9600万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 91億2400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -126億1700万
2016年3月
- 利益準備金
- 12億9600万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -6200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -111億5400万
2017年3月
- 利益準備金
- 12億9600万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -21億2900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -74億5700万
2018年3月
- 利益準備金
- 12億9600万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -47億9600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -58億4000万
2019年3月
- 利益準備金
- 12億9600万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -10億200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -98億7600万
2020年3月
- 利益準備金
- 12億9600万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 80億4400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -96億8400万
2021年3月
- 利益準備金
- 12億9600万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -42億3100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -3億900万
2022年3月
- 利益準備金
- 12億9600万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -56億5200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -123億
2023年3月
- 利益準備金
- 12億9600万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -15億2900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -34億9500万
2024年3月
- 利益準備金
- 12億9600万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 57億4300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -74億1300万