利益準備金、売上債権の増減額（△は増加）、持分法の適用範囲の変動他1件
2007年3月
- 利益準備金
- 12億9600万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業再構築引当金
- -
2008年3月
- 利益準備金
- 12億9600万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -58億1100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業再構築引当金
- 4400万
2009年3月
- 利益準備金
- 12億9600万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -35億1700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業再構築引当金
- -
2010年3月
- 利益準備金
- 12億9600万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -12億2400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業再構築引当金
- -
2011年3月
- 利益準備金
- 12億9600万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 5億8400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -3700万
- 事業再構築引当金
- -
2012年3月
- 利益準備金
- 12億9600万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -60億5200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業再構築引当金
- -
2013年3月
- 利益準備金
- 12億9600万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 18億4100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業再構築引当金
- -
2014年3月
- 利益準備金
- 12億9600万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -29億6000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業再構築引当金
- -
2015年3月
- 利益準備金
- 12億9600万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 91億2400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業再構築引当金
- -
2016年3月
- 利益準備金
- 12億9600万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -6200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業再構築引当金
- -
2017年3月
- 利益準備金
- 12億9600万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -21億2900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業再構築引当金
- -
2018年3月
- 利益準備金
- 12億9600万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -47億9600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業再構築引当金
- -
2019年3月
- 利益準備金
- 12億9600万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -10億200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業再構築引当金
- -
2020年3月
- 利益準備金
- 12億9600万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 80億4400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業再構築引当金
- -
2021年3月
- 利益準備金
- 12億9600万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -42億3100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業再構築引当金
- -
2022年3月
- 利益準備金
- 12億9600万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -56億5200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業再構築引当金
- -
2023年3月
- 利益準備金
- 12億9600万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -15億2900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業再構築引当金
- -
2024年3月
- 利益準備金
- 12億9600万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 57億4300万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 事業再構築引当金
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