オートバックスセブン（9832）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 1億8900万
2014年6月30日 +1.59%: 1億9200万
2014年9月30日 -29.69%: 1億3500万
2014年12月31日 +1.48%: 1億3700万
2015年3月31日 -40.15%: 8200万
2015年6月30日 +39.02%: 1億1400万
2015年9月30日 +5.26%: 1億2000万
2015年12月31日 +4.17%: 1億2500万
2016年3月31日 -3.2%: 1億2100万
2016年6月30日 +0.83%: 1億2200万
2016年9月30日 +3.28%: 1億2600万
2016年12月31日 +0.79%: 1億2700万
2017年3月31日 +1.57%: 1億2900万
2017年6月30日 -43.41%: 7300万
2017年9月30日 +2.74%: 7500万
2017年12月31日 -1.33%: 7400万
2018年3月31日 +999.99%: 10億5100万
2018年6月30日 +1.24%: 10億6400万
2018年9月30日 -4.7%: 10億1400万
2018年12月31日 -5.62%: 9億5700万
2019年3月31日 +54.55%: 14億7900万
2019年6月30日 -0.88%: 14億6600万
2019年9月30日 +8.46%: 15億9000万
2019年12月31日 -0.06%: 15億8900万
2020年3月31日 +103.78%: 32億3800万
2020年6月30日 +0.19%: 32億4400万
2020年9月30日 +0.8%: 32億7000万
2020年12月31日 +1.01%: 33億300万
2021年3月31日 -4.6%: 31億5100万
2021年6月30日 +1.46%: 31億9700万
2021年9月30日 +0.66%: 32億1800万
2021年12月31日 +0.9%: 32億4700万
2022年3月31日 -0.43%: 32億3300万
2022年6月30日 -89.79%: 3億3000万
2022年9月30日 +2.42%: 3億3800万
2022年12月31日 +2.07%: 3億4500万
2023年3月31日 -1.16%: 3億4100万
2023年6月30日 +2.64%: 3億5000万
2023年9月30日 -29.14%: 2億4800万
2023年12月31日 +1.61%: 2億5200万
2024年3月31日 +1.59%: 2億5600万
2024年6月30日 +4.3%: 2億6700万
2024年9月30日 -0.37%: 2億6600万
2024年12月31日 +1.88%: 2億7100万
2025年3月31日 -1.85%: 2億6600万
2025年6月30日 +6.02%: 2億8200万
2025年9月30日 +0.71%: 2億8400万
2025年12月31日 +0.7%: 2億8600万
2026年3月31日 +2.45%: 2億9300万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/23 10:52

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
役員退職慰労引当金否認	5	58
退職給付に係る負債	60	63
資産除去債務否認	820	1,036

(注)1.評価性引当額が250百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと等によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/23 10:52

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度(非積立型制度)は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
確定拠出制度は、当社および一部の連結子会社において採用しております。

2025/06/23 10:52