退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 1億8900万
- 2015年3月31日 -56.61%
- 8200万
- 2016年3月31日 +47.56%
- 1億2100万
- 2017年3月31日 +6.61%
- 1億2900万
- 2018年3月31日 +714.73%
- 10億5100万
- 2019年3月31日 +40.72%
- 14億7900万
- 2020年3月31日 +118.93%
- 32億3800万
- 2021年3月31日 -2.69%
- 31億5100万
- 2022年3月31日 +2.6%
- 32億3300万
- 2023年3月31日 -89.45%
- 3億4100万
- 2024年3月31日 -24.93%
- 2億5600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 小規模企業等における簡便法の採用2024/06/28 10:06
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 10:06
(注1)評価性引当額が1,252百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと等によるものです。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 役員退職慰労引当金否認 5 5 退職給付に係る負債 57 60 資産除去債務否認 836 820
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。2024/06/28 10:06
一部の連結子会社が有する退職一時金制度(非積立型制度)は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
確定拠出制度は、当社および一部の連結子会社において採用しております。