構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

①店舗用建物及び構築物
当社が独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている賃借地上の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。

建物	3～20年
構築物	3～20年

②上記以外のもの

2014/06/25 15:53

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	31百万円	28百万円
土地	242	242

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/06/25 15:53

#3 有形固定資産等明細表（連結）

構築物」の当期増加額のうち主なものは、新規出店(18店舗)251百万円、ストアブランドイメージ刷新・統一のための看板貸与制度資産71百万円であります。2014/06/25 15:53

#4 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、主に新規出店に係る建物および構築物の取得のほか、商品管理システムの開発・改訂などの情報システムその他に対し、総額48億19百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、設備投資(無形固定資産含む)の内訳は次のとおりであります。

2014/06/25 15:53

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
a.店舗用建物及び構築物
当社グループが独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている賃借地上の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。
建物及び構築物 3～20年
b.上記以外のもの
建物及び構築物 3～45年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社グループ内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の借手としてのリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/25 15:53