9832 オートバックスセブン

9832
2024/04/19
時価
1277億円
PER 予
18.97倍
2010年以降
11.68-54.96倍
(2010-2023年)
PBR
0.93倍
2010年以降
0.62-1.52倍
(2010-2023年)
配当 予
3.85%
ROE 予
4.89%
ROA 予
2.94%
資料
Link
CSV,JSON

構築物

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
15億300万
2009年3月31日 -77.45%
3億3900万
2010年3月31日 -15.93%
2億8500万
2011年3月31日 +71.93%
4億9000万
2012年3月31日 +74.69%
8億5600万
2013年3月31日 +16.24%
9億9500万
2014年3月31日 +11.26%
11億700万
2015年3月31日 -12.92%
9億6400万
2016年3月31日 +8.82%
10億4900万
2017年3月31日 -9.91%
9億4500万
2018年3月31日 -13.65%
8億1600万
2019年3月31日 +11.89%
9億1300万
2020年3月31日 -17.52%
7億5300万
2021年3月31日 +0.93%
7億6000万
2022年3月31日 -6.05%
7億1400万
2023年3月31日 +3.92%
7億4200万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
a.店舗用建物及び構築物
当社グループが独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている賃借地上の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。
2023/06/26 11:41
#2 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
商品建物及び構築物566百万円462606百万円-
土地219-
担保付債務は、次のとおりであります。
2023/06/26 11:41
#3 有形固定資産等明細表(連結)
2.当期増減額の主な内訳は次のとおりであります。
資産の種類内容金額(百万円)
社内インフラ入替による除却61
構築物増加額新規出店・店内改装(35店舗)148
減少額改装による除却・売却(27店舗)98
2023/06/26 11:41
#4 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
海外事業
用途種類場所拠点数減損損失(百万円)
整備工場のれん、建物及び構築物、機械装置及び運搬具 等シンガポール2695
処分予定資産ソフトウエアフランス1201
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とし、処分予定資産については当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
継続的な営業損失等が発生した店舗等、処分予定資産において、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループおよび処分予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」897百万円として特別損失に計上しております。
2023/06/26 11:41
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
c.設備投資の状況
当社グループでは、新規出店や既存店舗の改装ならびに輸入車ディーラー店舗のリロケーションに係る建物および構築物の取得のほか、次期店舗情報基盤の構築などの情報システム投資その他に対し総額71億82百万円の設備投資を実施いたしました。
設備投資の主な内訳
2023/06/26 11:41
#6 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、新規出店や既存店舗の改装ならびに輸入車ディーラー店舗のリロケーションに係る建物および構築物の取得のほか、次期店舗情報基盤の構築などの情報システム投資その他に対し総額71億82百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、設備投資(無形固定資産含む)の内訳は次のとおりであります。
2023/06/26 11:41
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
a.店舗用建物及び構築物
当社グループが独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている賃借地上の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。
建物及び構築物 3~20年
2023/06/26 11:41
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
① 店舗用建物及び構築物
当社が独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている賃借地上の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。
建物3~20年
構築物3~20年
② 上記以外のもの
2023/06/26 11:41