有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持している一方、継続的な物価上昇による個人消費への影響懸念に加え、各国の通商政策や地政学リスクの高まり等の不安定な国際情勢、金融・為替市場の動向等の不確実要因により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
国内の自動車関連業界の動向といたしましては、一部自動車メーカーの出荷再開に伴い、軽自動車が伸長したものの、小型および普通自動車の販売が減少し、2025年度の国内新車販売台数は前年を下回りました。中古車市場においては、中古車オークション相場の高騰や新車販売の停滞に伴う下取り車の減少等による仕入れ難が発生するも、中古車需要は底堅く推移し、2025年度の中古車登録台数は前年同水準となりました。
このような環境下において、当社グループは、お客様にとっての「モビリティライフのインフラ」をグローバルで目指し、2024中期経営計画に基づき、「タッチポイントの創出」「商品・ソリューションの開発と供給」「新たな事業ドメインの設定」を戦略骨子とした各種施策を推進しております。
① 連結損益状況
売上高、売上総利益
当社グループの当連結会計年度における売上高は、前年同期比12.2%増加の2,800億55百万円、売上総利益は前年同期比13.3%増加の1,001億35百万円となりました。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前年同期比13.2%増加の863億40百万円、営業利益は前年同期比13.8%増加の137億95百万円となりました。
販売費及び一般管理費について、主に連結子会社が増加したことにより増加いたしました。
セグメント別の従業員の状況
(単位:人)
(注)従業員数は就業人員であり、出向者は除いております。臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
営業外収益、営業外費用、経常利益
営業外収益は、前年同期比6.7%増加の23億20百万円となりました。営業外費用は、前年同期比16.5%減少の14億90百万円となりました。
フランチャイズチェンパッケージの変更等により、情報機器賃貸料および情報機器賃貸費用が減少したことや、主に為替差損益が好転しました。
この結果、経常利益は前年同期比16.9%増加の146億25百万円となりました。
特別利益、特別損失
特別利益は、投資有価証券売却益7億14百万円、事業譲渡益5億33百万円、段階取得に係る差益21百万円を計上いたしました。特別損失は、固定資産の減損損失11億88百万円、投資有価証券評価損3億38百万円を計上いたしました。
法人税等合計
法人税等合計は、前年同期比11億88百万円増加の59億91百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比2.7%増加の83億52百万円となりました。
②セグメントごとの経営成績
当社グループ 報告セグメントの概要
セグメントごとの売上高、利益
(単位:百万円)
オートバックス事業
オートバックス事業の売上高は2,063億63百万円(前年同期比4.7%増加)、セグメント利益は224億2百万円(同1.6%増加)となりました。
国内においては、国内オートバックスチェン(フランチャイズ加盟法人店舗を含む)の全業態の売上高は、前年同期比で既存店が2.2%の増加、全店が3.3%の増加となりました。
国内オートバックスチェンでは、専売タイヤの拡販や高付加価値タイヤのラインアップ拡充に加え、おクルマ無料安全点検やタイヤセールに関するTVCMおよびWEB広告等を強化したことが奏功し、タイヤが好調に推移いたしました。
また、平均車齢の高齢化に伴う車両メンテナンス需要増加を背景に、オイル・バッテリー等のメンテナンス関連商品が堅調に推移いたしました。さらに、アプリ・WEBからのピット作業予約機能の改善や量り売りオイルのラインアップ拡充を実施いたしました。
一方、新車販売台数の減少や新車装備の充実化に伴い、カーナビゲーション・ドライブレコーダー等のカーエレクトロニクスや車内小物・インテリア等のアクセサリーが低調に推移いたしました。
車検・整備については、2025年4月の規則改正による車検の受検可能期間の拡大に関する告知や年間を通じたメディア・SNSによるプロモーション等を実施いたしました。この結果、車検実施台数は前年同期比1.7%増加の約68万2千台、車検・整備の売上高は前年同期比6.0%増加の257億84百万円となりました。
車販売については、新車販売および中古車業販が低調であった一方、中古車小売は、他社との協業等によるグループ内での共有在庫車両取引の活性化等を背景に好調に推移し、国内オートバックスチェンにおける総販売台数は前年同期比0.5%増加の約30千4百台、総販売金額は前年同期比2.5%増加の368億58百万円となりました。また、オートバックスカーズの中古車検索サイトのオープンや店舗・出張買取査定のWEB予約等、WEBを活用した販売施策を強化いたしました。
国内オートバックスチェン売上・客数・客単価(既存店前年比/月別)2025年4月～2026年3月
オートバックス事業セグメントにおける商品別売上(連結調整後)
(単位:百万円)
国内における出退店は、2025年3月末の1,020店舗から、新規出店が41店舗、退店が2店舗あり、2026年3月末は1,059店舗となりました。
国内出退店実績
(単位:店)
※インショップおよび併設店を含む
国内店舗数の内訳
(単位:店)
※関連会社を含む
海外においては、フランスは、プライベートブランドをはじめとした商品ラインアップの拡充や、自動発注システムの導入による生産性向上等を行ったものの、景気低迷により個人消費支出が停滞し、売上が減少いたしました。シンガポールは、COE(車両購入権)価格の高騰による既存車の車両メンテナンス需要増加を背景にピットサービスが好調に推移し、売上が増加いたしました。また、マレーシアにおいては、卸売事業強化を目的に、オートバックスライセンス店舗(4店舗)の運営事業から2026年3月末をもって撤退いたしました。
海外における出退店は、2025年3月末の148店舗から、新規出店が5店舗、退店が4店舗あり、2026年3月末は149店舗となりました。
海外出退店実績
(単位:店)
海外店舗の内訳
(単位:店)
※関連会社を含む
コンシューマ事業
コンシューマ事業においては、2024年8月にオトロンカーズ株式会社、2024年10月に株式会社東葛ホールディン
グス、2025年1月に株式会社ビーラインを連結子会社化したことにより、売上・利益ともに大幅に伸長いたしました。
この結果、コンシューマ事業における売上高は528億38百万円(前年同期比80.3%増加)、セグメント利益は5億19百万円(前年同期は8億47百万円のセグメント損失)となりました。
ディーラーにおいては、Audi正規ディーラー「Audi小山」のオープンに加え、BYDの新型車投入等により売上が増加いたしました。また、2026年3月には、BYD正規ディーラーで全国No.1 の展示台数を誇る「BYD AUTO 太田」をオープンいたしました。
店舗数の内訳
(単位:店)
オンラインストアにおいては、取扱商品の拡充等により自社ECサイトが好調に推移したことに加え、新たな外部ECモールへの出店や販売促進施策が奏功し、売上が伸長いたしました。
オトロンにおいては、自社ローンによる分割支払回数48回プランの提供開始に加え、「オトロン名古屋店」をはじめ4店舗をオープンしたことにより、売上が伸長いたしました。
ビーラインにおいては、「ビーライン大野城店」をはじめ3店舗をオープンいたしました。
AUTO INにおいては、M&Aの推進により店舗数が74店舗増加いたしました。また、一部商品や整備機材を当社の商流へ変更することで、事業シナジーの創出も図っております。
コンシューマ事業における出退店は、2025年3月末の124店舗から、新規出店が85店舗、退店が6店舗あり、2026年3月末は203店舗となりました。
ホールセール事業
ホールセール事業における売上高は335億11百万円(前年同期比5.7%減少)、セグメント利益は9億41百万円(同81.7%増加)となりました。
国内においては、プライベートブランド「AQ.」のセブン‐イレブン向け卸売が増加いたしました。また、オイル販売を行う子会社においては、販売単価の上昇に加え販売数量も増加し、業績は堅調に推移いたしました。一方、アルミホイールの製造・販売を行う子会社においては、冬タイヤ向けホイールの販売が低調に推移いたしました。なお、2025年4月には、オイル販売を行う子会社が担っていた商品調達および開発に関する一部事業を当社に承継し、組織・機能の集約による業務効率化およびコストの最適化を推進し、利益改善に貢献いたしました。
海外においては、既存取引先との関係強化や新規顧客獲得に向けた各種施策を実施したものの、日本からの輸出減少の影響により、売上は減少いたしました。中国においては、新商品開発の推進により日本向けの輸出が拡大するとともに、中国国内における卸売も開始し、売上が伸長いたしました。オーストラリアにおいては、インフレおよび金利上昇を背景とした消費者の購買意欲低下が継続したものの、プライベートブランド商品の販売が好調に推移いたしました。
拡張事業
拡張事業における売上高は107億16百万円(前年同期比17.7%増加)、セグメント利益は7億64百万円(同60.6%増加)となりました。
不動産においては、新規出店や増改築等により不動産賃貸収入が増加したことに加え、ガレージハウスの賃貸事業や遊休資産を活用した事業が堅調に推移いたしました。
SX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)においては、特定小型原動機付自転車等のマイクロモビリティの商品ラインアップ拡充により売上が増加いたしました。
③ 財政状態に関する分析
a.連結貸借対照表の各項目の状況
流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ51億78百万円減少し、1,218億49百万円となりました。主に売掛金、商品が増加した一方、現金及び預金が減少したことなどによるものです。
有形固定資産、無形固定資産
有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ105億74百万円増加し、673億31百万円となりました。主に新規出店、改装による建物及び構築物、土地が増加したことなどによるものです。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ7億30百万円減少し、166億39百万円となりました。
投資その他の資産
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ70億66百万円増加し、340億80百万円となりました。主に投資有価証券に含まれる関連会社株式が増加したことなどによるものです。
流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ36億12百万円増加し、620億45百万円となりました。主に未払金が減少した一方、未払法人税等、支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものです。
固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べ34億61百万円増加し、412億35百万円となりました。主に銀行からの長期借入金が増加したことなどによるものです。
純資産合計
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ46億57百万円増加し、1,366億21百万円となりました。主に利益剰余金の配当により減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益による増加があったことなどによるものです。
セグメントごとの資産
(単位:百万円)
資産合計/負債純資産合計
資産合計、負債純資産合計は、前連結会計年度末に比べ117億31百万円増加し、2,399億1百万円となりました。
b.連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ112億52百万円減少し199億29百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは145億85百万円の収入(前年同期は39億44百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益143億68百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入189億28百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額42億61百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、231億81百万円の支出(前年同期は180億20百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入8億99百万円、貸付金の回収による収入3億22百万円および差入保証金の回収による収入1億65百万円等であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出170億8百万円、関係会社株式の取得による支出49億57百万円、差入保証金の差入による支出17億47百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出9億63百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、27億4百万円の支出(前年同期は139億73百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入70億円等であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額47億11百万円、長期借入金の返済による支出38億7百万円および短期借入金の返済(純額)3億47百万円等であります。
c.設備投資の状況
当社グループでは、新規出店・既存店舗の改装、店舗用地の取得による拠点の拡大に加え、安心ピットカメラの導入によるサービス品質の向上、物流センターへの投資による物流体制の効率化、ならびに情報システム投資その他に対し、総額170億8百万円の設備投資を実施いたしました。
設備投資の主な内訳
(単位:百万円)
セグメント別設備投資額
(単位:百万円)
④ 資金調達の状況
当連結会計年度において、M&A投資資金や設備投資資金等への充当を目的として長期借入金70億円等の資金調達を実施いたしました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における日本経済は、雇用環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に緩やかな回復基調が継続した一方で、物価上昇に伴う実質購買力の低下や地政学リスクの高まりにより、個人消費および先行きには依然として不透明感が残る状況となりました。
当社グループが属する自動車関連業界においては、新車価格の上昇および保有期間の長期化を背景に平均車齢が上昇し、中古車およびメンテナンス需要は堅調に推移しました。一方で、EVの普及や車両機能の高度化に伴い整備に求められる技術水準が高まるとともに、顧客ニーズの多様化により価格重視と付加価値重視の二極化が進むなど、市場環境は構造的な変化の局面にあり、これらへの対応は中長期的な競争力を左右する重要な経営課題であると認識しております。
こうした事業環境を背景に、当社グループは長期ビジョン「Beyond AUTOBACS Vision 2032」のもと、事業領域の拡大と新たな価値創造を推進し、2032年度の連結売上高5,000億円の達成を目指しております。また、2024年度から2026年度を対象とする2024中期経営計画に基づき、「タッチポイントの創出」「商品・ソリューションの開発と供給」「新たな事業ドメインの設定」を軸とした施策を推進しております。
中期経営計画の2年目となる当連結会計年度の経営成績につきましては、連結売上高2,800億円(前期比12.2%増)、営業利益137億円(前期比13.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益83億円(前期比2.7%増)となり、増収増益を達成いたしました。売上高は過去最高を更新するとともに、中期経営計画の売上目標を1年前倒しで達成しております。また、有価証券売却による特別利益および固定資産の減損損失を計上いたしましたが、各段階利益はいずれも計画を上回りました。
当連結会計年度は、新規出店やM&Aなどの成長投資により事業基盤の拡充が進んだことに加え、中古車およびメンテナンス需要の取り込み、ならびにコスト構造の見直しによる収益性の改善が業績に寄与したものと評価しております。一方で、成長投資の進展に伴う投下資本の増加に対して収益性の向上が十分とは言えず、また業界および競合他社と比較した場合のROE水準にも改善の余地があるなど、資本効率および収益性の強化が重要な経営課題であると認識しております。今後は、投資回収の加速と投資効率・収益構造の高度化を通じて、持続的に高い資本効率と収益性を実現する経営基盤の構築を進めてまいります。
事業環境変化への対応として、原材料価格の高騰等により新車価格が上昇している状況下において、中古車およびメンテナンスに対する需要が高まっています。これに対し、買取・販売拠点の拡大とグループ内シナジーの強化により車両供給体制を拡充するとともに、アフターサービス機能の強化を進めております。また、先進技術の進展に伴うEVの普及および整備の高度化に対応するため、設備投資や人材育成の強化を通じてEV整備への対応力の向上を図っております。さらに、インフレの進行による価格志向の高まりと、先進技術の普及や次世代モビリティの進展による付加価値志向の高まりを背景として、顧客ニーズの二極化が進んでおります。これに対し、価格志向および付加価値志向の双方に対応した商品・サービスの提供体制を構築するとともに、マイクロモビリティや新興メーカーとの連携により、お客様のモビリティの選択肢を拡充する取り組みを進めております。
経営資源の最適化においては、生産性向上を重要な経営課題と位置付け、調達機能の統合や人員配置の最適化、本部機能の効率化等を推進しております。
翌連結会計年度(2027年3月期)は、売上高3,000億円(前期比7.1%増)、営業利益150億円(同8.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益90億円(同7.7%増)を見込んでおり、全セグメントで増益を計画しております。なお、地政学リスクに伴う調達環境の変化やエネルギー価格の動向、EV補助金政策の変更等については不確実性が高く、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、こうした不確実性に対しては、調達チャネルの多様化やグループ内連携の強化による商品調達体制の高度化および事業ポートフォリオの最適化を通じて対応を進め、収益力の強化に取り組んでおります。
以上を踏まえ、当社グループは、成長投資により構築した事業基盤を活用し、収益拡大と資本効率向上の両立を図る段階へ移行しております。今後は、投資回収の加速およびグループ内シナジーの最大化を通じて、企業価値の持続的向上に取り組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③財政状態に関する分析 b.連結キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
資本の財源および資金の流動性の状況
当社グループの運転資金需要は、主にカー用品を中心とした商品の仕入およびシステム運営に係る費用等であります。一方、フランチャイズ加盟法人向け卸売および個人顧客向け小売を中心とする事業構造により、売上債権の回収が仕入債務の支払に先行する傾向にあり、安定的な営業キャッシュ・フローを創出できる財務構造となっております。
当連結会計年度においては、M&Aおよび新規出店、DX関連投資等の成長投資を積極的に実行した結果、投資キャッシュ・フローの支出が増加いたしました。一方で、EBITDAは営業利益を上回る伸びを示しており、営業キャッシュ・フローによる資金創出力は向上しております。
資金調達については、営業キャッシュ・フローに加え短期借入を活用し、季節的に変動する運転資金需要および投資需要に対応しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、成長投資の推進に伴う投資キャッシュ・フローの支出が増加したことから199億円となりましたが、自己資本比率は56.8%と良好な水準を維持しており、財務の健全性および資金の流動性は確保されております。
投資の状況
中期経営計画期間(2024年度～2026年度)においては、設備投資およびM&Aを中心に累計約350億円の投資を計画しております。当連結会計年度までの進捗については、設備投資は、2024年度から実施しているチェンパッケージの変更に伴う既存店舗への投資に加え、新規出店および既存店舗の改装を積極的に推進した結果、計画を上回る水準で推移しております。M&A投資につきましては概ね計画どおりに進捗しております。
また、長期ビジョンの達成に向けては、2032年度までに累計約1,000億円規模の投資を想定しており、引き続き成長投資を継続してまいります。一方で、今後は投資案件ごとの収益性および資本効率をより重視するとともに、効率的な店舗投資や事業間シナジーの創出を通じて、投資効果の最大化を図ってまいります。
株主還元方針および資本効率性指標
株主還元については、成長投資とのバランスを踏まえ、中期経営計画期間(2024年度～2026年度)においては年間60円の安定配当を基本方針としております。
資本効率の観点では、当連結会計年度のROICは5.7%と計画どおり推移したものの、M&Aや新規出店等の成長投資により投下資本が増加したことから、資本効率の改善は限定的となりました。当社グループは中期経営計画期間を成長投資の先行局面と位置付けており、投資の効果は売上および利益に顕在化し始めている一方で、資本効率の向上は引き続き重要な経営課題であると認識しております。今後は、全事業において資本コストを上回る収益性の確保を前提とし、特に成長投資を進めているコンシューマ事業を中心に、収益性および資本効率の改善に取り組んでまいります。
これにより、投資回収の加速および事業間シナジーの創出を通じて、全社ROICおよびROEの持続的な向上を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益および費用の計上に際し、様々な見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)および(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持している一方、継続的な物価上昇による個人消費への影響懸念に加え、各国の通商政策や地政学リスクの高まり等の不安定な国際情勢、金融・為替市場の動向等の不確実要因により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
国内の自動車関連業界の動向といたしましては、一部自動車メーカーの出荷再開に伴い、軽自動車が伸長したものの、小型および普通自動車の販売が減少し、2025年度の国内新車販売台数は前年を下回りました。中古車市場においては、中古車オークション相場の高騰や新車販売の停滞に伴う下取り車の減少等による仕入れ難が発生するも、中古車需要は底堅く推移し、2025年度の中古車登録台数は前年同水準となりました。
このような環境下において、当社グループは、お客様にとっての「モビリティライフのインフラ」をグローバルで目指し、2024中期経営計画に基づき、「タッチポイントの創出」「商品・ソリューションの開発と供給」「新たな事業ドメインの設定」を戦略骨子とした各種施策を推進しております。
① 連結損益状況
売上高、売上総利益
当社グループの当連結会計年度における売上高は、前年同期比12.2%増加の2,800億55百万円、売上総利益は前年同期比13.3%増加の1,001億35百万円となりました。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| オートバックス事業 | 192,130 | 198,785 |
| コンシューマ事業 | 29,039 | 52,625 |
| ホールセール事業 | 24,494 | 23,933 |
| 拡張事業 | 3,861 | 4,710 |
| 報告セグメント計 | 249,525 | 280,055 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前年同期比13.2%増加の863億40百万円、営業利益は前年同期比13.8%増加の137億95百万円となりました。
販売費及び一般管理費について、主に連結子会社が増加したことにより増加いたしました。
セグメント別の従業員の状況
(単位:人)
| セグメントの名称 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 増減 | |||
| オートバックス事業 | 3,362 | (1,001) | 3,401 | (1,142) | 39 | (141) |
| コンシューマ事業 | 911 | (82) | 1,238 | (101) | 327 | (19) |
| ホールセール事業 | 395 | (11) | 328 | (18) | △67 | (7) |
| 拡張事業 | 150 | (23) | 316 | (48) | 166 | (25) |
| 全社(共通) | 383 | (6) | 334 | (2) | △49 | (△4) |
| 合計 | 5,201 | (1,123) | 5,617 | (1,311) | 416 | (188) |
(注)従業員数は就業人員であり、出向者は除いております。臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
営業外収益、営業外費用、経常利益
営業外収益は、前年同期比6.7%増加の23億20百万円となりました。営業外費用は、前年同期比16.5%減少の14億90百万円となりました。
フランチャイズチェンパッケージの変更等により、情報機器賃貸料および情報機器賃貸費用が減少したことや、主に為替差損益が好転しました。
この結果、経常利益は前年同期比16.9%増加の146億25百万円となりました。
特別利益、特別損失
特別利益は、投資有価証券売却益7億14百万円、事業譲渡益5億33百万円、段階取得に係る差益21百万円を計上いたしました。特別損失は、固定資産の減損損失11億88百万円、投資有価証券評価損3億38百万円を計上いたしました。
法人税等合計
法人税等合計は、前年同期比11億88百万円増加の59億91百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比2.7%増加の83億52百万円となりました。
②セグメントごとの経営成績
当社グループ 報告セグメントの概要
セグメントごとの売上高、利益
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||||
| オートバックス事業 | コンシューマ事業 | ホールセール事業 | 拡張事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 198,785 | 52,625 | 23,933 | 2,349 | 277,694 | - | 277,694 |
| その他の収益 | - | - | - | 2,360 | 2,360 | - | 2,360 |
| 外部顧客への売上高 | 198,785 | 52,625 | 23,933 | 4,710 | 280,055 | - | 280,055 |
| 対前期増減率 | 3.5% | 81.2% | △2.3% | 22.0% | 12.2% | - | 12.2% |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 7,577 | 213 | 9,577 | 6,005 | 23,375 | △23,375 | - |
| 計 | 206,363 | 52,838 | 33,511 | 10,716 | 303,430 | △23,375 | 280,055 |
| 対前期増減率 | 4.7% | 80.3% | △5.7% | 17.7% | 11.9% | - | 12.2% |
| セグメント利益 | 22,402 | 519 | 941 | 764 | 24,627 | △10,832 | 13,795 |
| 対前期増減率 | 1.6% | - | 81.7% | 60.6% | 11.0% | - | 13.8% |
オートバックス事業
オートバックス事業の売上高は2,063億63百万円(前年同期比4.7%増加)、セグメント利益は224億2百万円(同1.6%増加)となりました。
国内においては、国内オートバックスチェン(フランチャイズ加盟法人店舗を含む)の全業態の売上高は、前年同期比で既存店が2.2%の増加、全店が3.3%の増加となりました。
国内オートバックスチェンでは、専売タイヤの拡販や高付加価値タイヤのラインアップ拡充に加え、おクルマ無料安全点検やタイヤセールに関するTVCMおよびWEB広告等を強化したことが奏功し、タイヤが好調に推移いたしました。
また、平均車齢の高齢化に伴う車両メンテナンス需要増加を背景に、オイル・バッテリー等のメンテナンス関連商品が堅調に推移いたしました。さらに、アプリ・WEBからのピット作業予約機能の改善や量り売りオイルのラインアップ拡充を実施いたしました。
一方、新車販売台数の減少や新車装備の充実化に伴い、カーナビゲーション・ドライブレコーダー等のカーエレクトロニクスや車内小物・インテリア等のアクセサリーが低調に推移いたしました。
車検・整備については、2025年4月の規則改正による車検の受検可能期間の拡大に関する告知や年間を通じたメディア・SNSによるプロモーション等を実施いたしました。この結果、車検実施台数は前年同期比1.7%増加の約68万2千台、車検・整備の売上高は前年同期比6.0%増加の257億84百万円となりました。
車販売については、新車販売および中古車業販が低調であった一方、中古車小売は、他社との協業等によるグループ内での共有在庫車両取引の活性化等を背景に好調に推移し、国内オートバックスチェンにおける総販売台数は前年同期比0.5%増加の約30千4百台、総販売金額は前年同期比2.5%増加の368億58百万円となりました。また、オートバックスカーズの中古車検索サイトのオープンや店舗・出張買取査定のWEB予約等、WEBを活用した販売施策を強化いたしました。
国内オートバックスチェン売上・客数・客単価(既存店前年比/月別)2025年4月～2026年3月
オートバックス事業セグメントにおける商品別売上(連結調整後)
(単位:百万円)
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | 増減 | |
| タイヤ・ホイール | 52,228 | 57,111 | 4,882 |
| カーエレクトロニクス | 19,062 | 18,314 | △748 |
| オイル・バッテリー | 18,547 | 18,693 | 145 |
| アクセサリー・メンテナンス用品 | 38,392 | 38,926 | 534 |
| 車検・サービス | 21,363 | 22,582 | 1,219 |
| 車販売 | 10,969 | 11,438 | 469 |
| その他 | 31,565 | 31,718 | 152 |
| 合計 | 192,130 | 198,785 | 6,655 |
国内における出退店は、2025年3月末の1,020店舗から、新規出店が41店舗、退店が2店舗あり、2026年3月末は1,059店舗となりました。
国内出退店実績
(単位:店)
| 2025年3月末 | 新店 | 退店 | 2026年3月末 | |
| オートバックス | 509 | 10 | - | 519 |
| オートバックスガレージ | 1 | - | - | 1 |
| スーパーオートバックス | 71 | - | - | 71 |
| A PIT AUTOBACS | 2 | 1 | - | 3 |
| オートバックスセコハン市場※ | 18 | 4 | 1 | 21 |
| Smart+1※ | 14 | 4 | - | 18 |
| オートバックスエクスプレス | 11 | - | - | 11 |
| オートバックスカーズ※ | 394 | 22 | 1 | 415 |
| 国内計 | 1,020 | 41 | 2 | 1,059 |
※インショップおよび併設店を含む
国内店舗数の内訳
(単位:店)
| 2025年3月末 | 2026年3月末 | |
| 直営 | 14 | 18 |
| 連結対象子会社 | 278 | 312 |
| 連結対象外法人※ | 728 | 729 |
| 合計 | 1,020 | 1,059 |
※関連会社を含む
海外においては、フランスは、プライベートブランドをはじめとした商品ラインアップの拡充や、自動発注システムの導入による生産性向上等を行ったものの、景気低迷により個人消費支出が停滞し、売上が減少いたしました。シンガポールは、COE(車両購入権)価格の高騰による既存車の車両メンテナンス需要増加を背景にピットサービスが好調に推移し、売上が増加いたしました。また、マレーシアにおいては、卸売事業強化を目的に、オートバックスライセンス店舗(4店舗)の運営事業から2026年3月末をもって撤退いたしました。
海外における出退店は、2025年3月末の148店舗から、新規出店が5店舗、退店が4店舗あり、2026年3月末は149店舗となりました。
海外出退店実績
(単位:店)
| 2025年3月末 | 新店 | 退店 | 2026年3月末 | |
| フランス | 8 | - | - | 8 |
| シンガポール | 2 | - | - | 2 |
| タイ | 122 | 5 | - | 127 |
| 台湾 | 6 | - | - | 6 |
| マレーシア | 4 | - | 4 | - |
| フィリピン | 6 | - | - | 6 |
| 海外計 | 148 | 5 | 4 | 149 |
海外店舗の内訳
(単位:店)
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
| 連結対象子会社 | 12 | 10 |
| 連結対象外法人※ | 136 | 139 |
| 合計 | 148 | 149 |
※関連会社を含む
コンシューマ事業
コンシューマ事業においては、2024年8月にオトロンカーズ株式会社、2024年10月に株式会社東葛ホールディン
グス、2025年1月に株式会社ビーラインを連結子会社化したことにより、売上・利益ともに大幅に伸長いたしました。
この結果、コンシューマ事業における売上高は528億38百万円(前年同期比80.3%増加)、セグメント利益は5億19百万円(前年同期は8億47百万円のセグメント損失)となりました。
ディーラーにおいては、Audi正規ディーラー「Audi小山」のオープンに加え、BYDの新型車投入等により売上が増加いたしました。また、2026年3月には、BYD正規ディーラーで全国No.1 の展示台数を誇る「BYD AUTO 太田」をオープンいたしました。
店舗数の内訳
(単位:店)
| 会社名 | 2025年3月末 | 2026年3月末 |
| ディーラー | 20 | 23 |
| ビーライン | 79 | 77 |
| オトロン | 17 | 21 |
| AUTO IN | 8 | 82 |
| 合計 | 124 | 203 |
オンラインストアにおいては、取扱商品の拡充等により自社ECサイトが好調に推移したことに加え、新たな外部ECモールへの出店や販売促進施策が奏功し、売上が伸長いたしました。
オトロンにおいては、自社ローンによる分割支払回数48回プランの提供開始に加え、「オトロン名古屋店」をはじめ4店舗をオープンしたことにより、売上が伸長いたしました。
ビーラインにおいては、「ビーライン大野城店」をはじめ3店舗をオープンいたしました。
AUTO INにおいては、M&Aの推進により店舗数が74店舗増加いたしました。また、一部商品や整備機材を当社の商流へ変更することで、事業シナジーの創出も図っております。
コンシューマ事業における出退店は、2025年3月末の124店舗から、新規出店が85店舗、退店が6店舗あり、2026年3月末は203店舗となりました。
ホールセール事業
ホールセール事業における売上高は335億11百万円(前年同期比5.7%減少)、セグメント利益は9億41百万円(同81.7%増加)となりました。
国内においては、プライベートブランド「AQ.」のセブン‐イレブン向け卸売が増加いたしました。また、オイル販売を行う子会社においては、販売単価の上昇に加え販売数量も増加し、業績は堅調に推移いたしました。一方、アルミホイールの製造・販売を行う子会社においては、冬タイヤ向けホイールの販売が低調に推移いたしました。なお、2025年4月には、オイル販売を行う子会社が担っていた商品調達および開発に関する一部事業を当社に承継し、組織・機能の集約による業務効率化およびコストの最適化を推進し、利益改善に貢献いたしました。
海外においては、既存取引先との関係強化や新規顧客獲得に向けた各種施策を実施したものの、日本からの輸出減少の影響により、売上は減少いたしました。中国においては、新商品開発の推進により日本向けの輸出が拡大するとともに、中国国内における卸売も開始し、売上が伸長いたしました。オーストラリアにおいては、インフレおよび金利上昇を背景とした消費者の購買意欲低下が継続したものの、プライベートブランド商品の販売が好調に推移いたしました。
拡張事業
拡張事業における売上高は107億16百万円(前年同期比17.7%増加)、セグメント利益は7億64百万円(同60.6%増加)となりました。
不動産においては、新規出店や増改築等により不動産賃貸収入が増加したことに加え、ガレージハウスの賃貸事業や遊休資産を活用した事業が堅調に推移いたしました。
SX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)においては、特定小型原動機付自転車等のマイクロモビリティの商品ラインアップ拡充により売上が増加いたしました。
③ 財政状態に関する分析
a.連結貸借対照表の各項目の状況
流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ51億78百万円減少し、1,218億49百万円となりました。主に売掛金、商品が増加した一方、現金及び預金が減少したことなどによるものです。
有形固定資産、無形固定資産
有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ105億74百万円増加し、673億31百万円となりました。主に新規出店、改装による建物及び構築物、土地が増加したことなどによるものです。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ7億30百万円減少し、166億39百万円となりました。
投資その他の資産
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ70億66百万円増加し、340億80百万円となりました。主に投資有価証券に含まれる関連会社株式が増加したことなどによるものです。
流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ36億12百万円増加し、620億45百万円となりました。主に未払金が減少した一方、未払法人税等、支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものです。
固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べ34億61百万円増加し、412億35百万円となりました。主に銀行からの長期借入金が増加したことなどによるものです。
純資産合計
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ46億57百万円増加し、1,366億21百万円となりました。主に利益剰余金の配当により減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益による増加があったことなどによるものです。
セグメントごとの資産
(単位:百万円)
| 2025年3月末 | 2026年3月末 | 増減 | |
| オートバックス事業 | 106,506 | 113,802 | 7,296 |
| コンシューマ事業 | 43,309 | 50,607 | 7,298 |
| ホールセール事業 | 17,424 | 15,989 | △1,435 |
| 拡張事業 | 33,097 | 37,550 | 4,453 |
| 全社(共通) | 27,832 | 21,951 | △5,881 |
| 総合計 | 228,170 | 239,901 | 11,731 |
資産合計/負債純資産合計
資産合計、負債純資産合計は、前連結会計年度末に比べ117億31百万円増加し、2,399億1百万円となりました。
b.連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ112億52百万円減少し199億29百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは145億85百万円の収入(前年同期は39億44百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益143億68百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入189億28百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額42億61百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、231億81百万円の支出(前年同期は180億20百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入8億99百万円、貸付金の回収による収入3億22百万円および差入保証金の回収による収入1億65百万円等であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出170億8百万円、関係会社株式の取得による支出49億57百万円、差入保証金の差入による支出17億47百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出9億63百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、27億4百万円の支出(前年同期は139億73百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入70億円等であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額47億11百万円、長期借入金の返済による支出38億7百万円および短期借入金の返済(純額)3億47百万円等であります。
c.設備投資の状況
当社グループでは、新規出店・既存店舗の改装、店舗用地の取得による拠点の拡大に加え、安心ピットカメラの導入によるサービス品質の向上、物流センターへの投資による物流体制の効率化、ならびに情報システム投資その他に対し、総額170億8百万円の設備投資を実施いたしました。
設備投資の主な内訳
(単位:百万円)
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
| 新規出店(リニューアル含む) | 2,583 | 2,660 |
| 既存店改装・改修 | 340 | 2,224 |
| 土地 | 2,429 | 2,791 |
| 情報化投資 | 1,224 | 2,164 |
| その他 | 2,347 | 7,167 |
| 合計 | 8,926 | 17,008 |
セグメント別設備投資額
(単位:百万円)
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
| オートバックス事業 | 5,797 | 8,944 |
| コンシューマ事業 | 892 | 4,074 |
| ホールセール事業 | 893 | 134 |
| 拡張事業 | 489 | 838 |
| 全社(共通) | 852 | 3,015 |
| 合計 | 8,926 | 17,008 |
④ 資金調達の状況
当連結会計年度において、M&A投資資金や設備投資資金等への充当を目的として長期借入金70億円等の資金調達を実施いたしました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における日本経済は、雇用環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に緩やかな回復基調が継続した一方で、物価上昇に伴う実質購買力の低下や地政学リスクの高まりにより、個人消費および先行きには依然として不透明感が残る状況となりました。
当社グループが属する自動車関連業界においては、新車価格の上昇および保有期間の長期化を背景に平均車齢が上昇し、中古車およびメンテナンス需要は堅調に推移しました。一方で、EVの普及や車両機能の高度化に伴い整備に求められる技術水準が高まるとともに、顧客ニーズの多様化により価格重視と付加価値重視の二極化が進むなど、市場環境は構造的な変化の局面にあり、これらへの対応は中長期的な競争力を左右する重要な経営課題であると認識しております。
こうした事業環境を背景に、当社グループは長期ビジョン「Beyond AUTOBACS Vision 2032」のもと、事業領域の拡大と新たな価値創造を推進し、2032年度の連結売上高5,000億円の達成を目指しております。また、2024年度から2026年度を対象とする2024中期経営計画に基づき、「タッチポイントの創出」「商品・ソリューションの開発と供給」「新たな事業ドメインの設定」を軸とした施策を推進しております。
中期経営計画の2年目となる当連結会計年度の経営成績につきましては、連結売上高2,800億円(前期比12.2%増)、営業利益137億円(前期比13.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益83億円(前期比2.7%増)となり、増収増益を達成いたしました。売上高は過去最高を更新するとともに、中期経営計画の売上目標を1年前倒しで達成しております。また、有価証券売却による特別利益および固定資産の減損損失を計上いたしましたが、各段階利益はいずれも計画を上回りました。
当連結会計年度は、新規出店やM&Aなどの成長投資により事業基盤の拡充が進んだことに加え、中古車およびメンテナンス需要の取り込み、ならびにコスト構造の見直しによる収益性の改善が業績に寄与したものと評価しております。一方で、成長投資の進展に伴う投下資本の増加に対して収益性の向上が十分とは言えず、また業界および競合他社と比較した場合のROE水準にも改善の余地があるなど、資本効率および収益性の強化が重要な経営課題であると認識しております。今後は、投資回収の加速と投資効率・収益構造の高度化を通じて、持続的に高い資本効率と収益性を実現する経営基盤の構築を進めてまいります。
事業環境変化への対応として、原材料価格の高騰等により新車価格が上昇している状況下において、中古車およびメンテナンスに対する需要が高まっています。これに対し、買取・販売拠点の拡大とグループ内シナジーの強化により車両供給体制を拡充するとともに、アフターサービス機能の強化を進めております。また、先進技術の進展に伴うEVの普及および整備の高度化に対応するため、設備投資や人材育成の強化を通じてEV整備への対応力の向上を図っております。さらに、インフレの進行による価格志向の高まりと、先進技術の普及や次世代モビリティの進展による付加価値志向の高まりを背景として、顧客ニーズの二極化が進んでおります。これに対し、価格志向および付加価値志向の双方に対応した商品・サービスの提供体制を構築するとともに、マイクロモビリティや新興メーカーとの連携により、お客様のモビリティの選択肢を拡充する取り組みを進めております。
経営資源の最適化においては、生産性向上を重要な経営課題と位置付け、調達機能の統合や人員配置の最適化、本部機能の効率化等を推進しております。
翌連結会計年度(2027年3月期)は、売上高3,000億円(前期比7.1%増)、営業利益150億円(同8.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益90億円(同7.7%増)を見込んでおり、全セグメントで増益を計画しております。なお、地政学リスクに伴う調達環境の変化やエネルギー価格の動向、EV補助金政策の変更等については不確実性が高く、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、こうした不確実性に対しては、調達チャネルの多様化やグループ内連携の強化による商品調達体制の高度化および事業ポートフォリオの最適化を通じて対応を進め、収益力の強化に取り組んでおります。
以上を踏まえ、当社グループは、成長投資により構築した事業基盤を活用し、収益拡大と資本効率向上の両立を図る段階へ移行しております。今後は、投資回収の加速およびグループ内シナジーの最大化を通じて、企業価値の持続的向上に取り組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③財政状態に関する分析 b.連結キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
資本の財源および資金の流動性の状況
当社グループの運転資金需要は、主にカー用品を中心とした商品の仕入およびシステム運営に係る費用等であります。一方、フランチャイズ加盟法人向け卸売および個人顧客向け小売を中心とする事業構造により、売上債権の回収が仕入債務の支払に先行する傾向にあり、安定的な営業キャッシュ・フローを創出できる財務構造となっております。
当連結会計年度においては、M&Aおよび新規出店、DX関連投資等の成長投資を積極的に実行した結果、投資キャッシュ・フローの支出が増加いたしました。一方で、EBITDAは営業利益を上回る伸びを示しており、営業キャッシュ・フローによる資金創出力は向上しております。
資金調達については、営業キャッシュ・フローに加え短期借入を活用し、季節的に変動する運転資金需要および投資需要に対応しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、成長投資の推進に伴う投資キャッシュ・フローの支出が増加したことから199億円となりましたが、自己資本比率は56.8%と良好な水準を維持しており、財務の健全性および資金の流動性は確保されております。
投資の状況
中期経営計画期間(2024年度～2026年度)においては、設備投資およびM&Aを中心に累計約350億円の投資を計画しております。当連結会計年度までの進捗については、設備投資は、2024年度から実施しているチェンパッケージの変更に伴う既存店舗への投資に加え、新規出店および既存店舗の改装を積極的に推進した結果、計画を上回る水準で推移しております。M&A投資につきましては概ね計画どおりに進捗しております。
また、長期ビジョンの達成に向けては、2032年度までに累計約1,000億円規模の投資を想定しており、引き続き成長投資を継続してまいります。一方で、今後は投資案件ごとの収益性および資本効率をより重視するとともに、効率的な店舗投資や事業間シナジーの創出を通じて、投資効果の最大化を図ってまいります。
株主還元方針および資本効率性指標
株主還元については、成長投資とのバランスを踏まえ、中期経営計画期間(2024年度～2026年度)においては年間60円の安定配当を基本方針としております。
資本効率の観点では、当連結会計年度のROICは5.7%と計画どおり推移したものの、M&Aや新規出店等の成長投資により投下資本が増加したことから、資本効率の改善は限定的となりました。当社グループは中期経営計画期間を成長投資の先行局面と位置付けており、投資の効果は売上および利益に顕在化し始めている一方で、資本効率の向上は引き続き重要な経営課題であると認識しております。今後は、全事業において資本コストを上回る収益性の確保を前提とし、特に成長投資を進めているコンシューマ事業を中心に、収益性および資本効率の改善に取り組んでまいります。
これにより、投資回収の加速および事業間シナジーの創出を通じて、全社ROICおよびROEの持続的な向上を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益および費用の計上に際し、様々な見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)および(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
