有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①連結損益状況
売上高、売上総利益
当社グループの当連結会計年度における売上高は、前期比3.7%増加の2,116億30百万円、売上総利益は前期比
1.8%増加の673億69百万円となりました。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	前年同期比(%)
国内オートバックス事業(百万円)	177,886	99.3
海外事業(百万円)	9,156	118.7
車・ディーラー・BtoB事業(百万円)	23,601	145.6
報告セグメント計(百万円)	210,643	103.7
その他(百万円)	986	102.3
合計(百万円)	211,630	103.7

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
	金額 (百万円)	割合 (%)	金額 (百万円)	割合 (%)
株式会社G-7・オート・サービス	22,237	10.9	23,126	10.9

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は前期比0.4%減少の600億85百万円、営業利益は前期比25.0%増加の72億84百万円となりました。
国内でオートバックスチェンの店舗を運営する連結対象子会社の株式譲渡に伴い、販売費及び一般管理費は全体として減少いたしました。当該株式譲渡の対象となった子会社の2017年3月期における販売費及び一般管理費の合計額は23億10百万円であります。それ以外の要因といたしましては、オートバックスチェンのITシステムに関わる減価償却の減少、業績連動型のインセンティブ報酬などによる人件費の増加などが挙げられます。
販売費及び一般管理費の内訳
(単位:百万円)

		2017年3月期	2018年3月期	増減
	人件費	28,534	28,864	329
	販売費	10,677	10,906	228
	設備費	11,333	10,639	△693
	管理費	9,786	9,675	△110
	合計	60,332	60,085	△247

セグメント別の従業員の状況
(単位:人)

		2017年3月期	2018年3月期	増減(増減)
	国内オートバックス事業	3,030(759)	2,603(610)	△427(△149)
	海外事業	599( 2)	697( 1)	98( △1)
	車・ディーラー・BtoB事業	359( 48)	512( 41)	153( △7)
	その他	9( 0)	9( 0)	0( 0)
	全社(共通)	203( 25)	188( 25)	△15( 0)
	合計	4,200(834)	4,009(677)	△191(△157)

(注)従業員数は就業人員であり、出向者は除いております。臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外
数で記載しています。全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものでありま
す。
営業外収益、営業外費用、経常利益
営業外収益は、前期比5.0%減少の29億91百万円となりました。営業外費用はロジスティクスセンターの設備に関わる固定資産除却損が増加したことなどにより、前期比10.4%増加の20億48百万円となりました。
この結果、経常利益は前期比15.5%増加の82億26百万円となりました。
特別利益、特別損失
特別利益は、投資有価証券売却益14億77百万円、特別損失は連結対象子会社の事業譲渡に伴う関係会社整理損、店舗やソフトウエアの減損損失など14億49百万円であります。
法人税等
当連結会計年度の法人税等は前期比13億92百万円増加の28億69百万円となりました。これは主に連結対象子会社の事業譲渡などに伴い法人税等調整額を計上し税負担が減少した一方、税金等調整前当期純利益の増加に伴い法人税、住民税及び事業税が増加したことによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比79.2%増加の54億3百万円となりました。
1株当たり当期純利益は65.49円となりました。また、売上高当期純利益率は前期の1.5%から2.6%、自己資本当期純利益率(ROE)は前期の2.3%から4.3%へと、それぞれ改善いたしました。
②セグメントごとの経営成績
当社グループは、経営資源の配分および業績評価について、2018年3月期を初年度とする「2017中期経営計画」に合わせた管理区分の変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。
なお、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
当社グループ 報告セグメントの概要

セグメントごとの売上高、利益又は損失
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	国内オートバックス事業	海外事業	車・ディーラー・BtoB事業	計
売上高
外部顧客への売上高	177,886	9,156	23,601	210,643	986	211,630	-	211,630
前期比(%)	△0.7%	18.7%	45.6%	3.7%	2.3%	3.7%	-	3.7%
セグメント間の内部売上高又は振替高	722	346	7,265	8,335	667	9,002	△9,002	-
計	178,608	9,503	30,867	218,978	1,653	220,632	△9,002	211,630
前期比(%)	△0.5%	20.0%	30.9%	3.8%	△4.7%	3.7%	-	3.7%
セグメント利益又は損失(△)	16,546	△537	△1,612	14,396	61	14,458	△7,174	7,284
前期比(%)	14.3%	-	-	9.0%	42.2%	9.1%	-	25.0%

国内オートバックス事業
当セグメントの売上高は、2017年2月と4月に、オートバックスチェンの店舗を運営する連結対象子会社の株式をフランチャイズチェン加盟法人に譲渡したことなどにより、前期比0.5%減少の1,786億8百万円となりました。売上総利益は、当社からの店舗の仕入原価率を低下させたことなどにより前期比1.3%減少の566億66百万円となりました。販売費及び一般管理費はタイヤや車買取のコマーシャルおよび車検に関わる販売促進を強化したものの、連結対象子会社の株式譲渡に伴う減少により、前期比6.6%減少の401億19百万円となりました。この結果、セグメント利益は前期比14.3%増加の165億46百万円となりました。
営業の状況といたしましては、当連結会計年度における日本国内のオートバックスチェン(フランチャイズチェン加盟法人店舗を含む)の全業態の売上高は、前年同期比で既存店1.3%の増加、全店1.3%の増加となりました。
オートバックスチェン店舗の既存店売上高前年比の推移(月別)
(単位:%)
国内オートバックスチェンでは、「2017中期経営計画」において、「プロフェッショナルでフレンドリーな存在になる」というスローガンのもと、商品・店舗の開発および人材の育成により自動車に関わる新しいマーケットを創造することに注力してまいりました。
当連結会計年度においては、カスタマーボイスプログラムという仕組みで店舗をご利用いただいたお客様の声を集め、各店舗の接客、品揃え、設備などを見直す一方、売場における人員配置や時間管理などのオペレーションの改善を進めました。また、国内タイヤメーカーによるタイヤの値上げや降雪に伴うスタッドレスタイヤの需要の拡大、ノーマルタイヤへの履き替えの需要の高まりにより、タイヤの販売が好調に推移いたしました。さらに2017年10月以降にドライブレコーダーに対する関心度合が高まったことに伴って売上が増加いたしました。加えて、プライベートブランド商品である「AQ.(オートバックスクオリティ.)」とクルマに関わるライフスタイルを提案する新ブランドである「JKM(ジェイケーエム)」「GORDON MILLER(ゴードンミラー)」において商品ラインアップを拡大しました。また、ペダル付きの電動バイクやドローンなどの販売も開始いたしました。これらの取り組みに加えて、当社からの店舗の仕入原価率を低下させ、フランチャイズチェン加盟法人の販売力を強化いたしました。これらの結果、当社子会社を含むフランチャイズチェン加盟法人の収益力は全体的に大きく改善いたしました。
車検・整備は、「プロフェッショナルでフレンドリーな存在」の象徴として、実際の店舗のピットで働く整備士を取り上げ、技術力や自動車整備に対する情熱を伝える取り組み「AUTOBACS GUYS(オートバックスガイズ)」をスタートし、テレビCMや店頭における車検の広告宣伝活動を展開いたしました。また、整備士人材の育成に関わるプログラムを推進いたしました。しかし、2017年10月以降は国内における車検対象の自動車台数が大幅に減少したことなどが影響し、車検実施台数は前期比1.9%減少の約63万3,000台となりました。
車買取・販売は、新しいイメージキャラクターによるテレビCMを通じて差別化ポイントを訴求いたしました。しかし、買取査定に関わる人員の減少などに伴い、オートオークションなど中古車販売業者向け販売が減少いたしました。この結果、オートバックスカーズ加盟店における販売台数は前期比11.6%減少の約2万4,200台となりました。
出店といたしましては、「オートバックス府中」を、主にクルマにあまり詳しくないお客様でも心地よくお買い物ができ、最適なサービスを受けていただける新しい業態に転換し「オートバックスガレージ府中」として出店いたしました。さらに、ショッピングモールのお客様に対して洗車や車検の案内を行う「オートバックスMini」を5店舗出店いたしました。
一方、日本初のクルマを通じたライフスタイルショップとして「JACK & MARIE(ジャックアンドマリー)」ブランドを立ち上げ、国内最大級のファッション系通販サイトである「ZOZOTOWN」にて当社オリジナル商品を中心に販売を開始し、2018年3月に第1号店となる「JACK & MARIE 横浜ベイクォーター」を出店いたしました。今後は「JACK & MARIE」の店舗を増加させるとともに、派生ブランドとして「JKM」「GORDON MILLER」の商品を開発し、オートバックスグループ店舗での販売を強化してまいります。
国内オートバックス事業セグメントにおける商品別売上(連結調整後)
(単位:百万円)

		2017年3月期	2018年3月期	増減
	タイヤ・ホイール	46,669	48,178	1,508
	カーエレクトロニクス	31,229	30,902	△326
	オイル・バッテリー	15,349	14,914	△434
	アクセサリー・メンテナンス用品	43,476	42,289	△1,187
	車検・サービス	18,665	18,663	△1
	車買取・販売	10,500	8,900	△1,599
	その他	13,250	14,036	786
	合計	179,141	177,886	△1,254

国内出退店実績
(単位:店)

		2017年3月末	新店	退店	2018年3月末
	オートバックス	495	6	△4	497
	スーパーオートバックス	74	-	-	74
	オートバックスセコハン市場	9	-	△1	8
	オートバックスエクスプレス	11	-	-	11
	オートバックスカーズ	12	2	△1	13
	国内計	601	8	△6	603

国内店舗数の内訳
(単位:店)

		2017年3月末	2018年3月末
	直営	23	27
	連結対象子会社	134	108
	連結対象外法人※	444	468
	合計	601	603

※関連会社を含む
国内オートバックスチェンの各業態における売上高
(単位:百万円)

		2017年3月期	2018年3月期
	オートバックス	165,032	168,879
	スーパーオートバックス	62,216	62,829
	オートバックスセコハン市場	1,324	1,310
	オートバックスエクスプレス	4,248	4,637
	オートバックスカーズ ※	29,241	27,730

※オートバックスカーズの売上は、オートバックスチェンの店舗から販売された自動車(新車・中古車)の売上です。内訳としては、一般のお客様への小売、フランチャイズ本部(当社)への売却、中古車取扱い業者などへの販売(業販)です。
海外事業
海外事業における売上高は前期比20.0%増加の95億3百万円、セグメント損失は5億37百万円(前期は6億74百万円のセグメント損失)となりました。小売・サービスビジネスとして、フランスにおいては、景況感が回復傾向にあることに加え、安全点検を切り口としたタイヤやピットサービス売上が増加し、粗利率も改善したことにより前期比で利益が改善いたしました。シンガポールにおいては2017年4月にガソリンスタンドのインショップ型店舗の出店などにより売上が増加したことに加え、商品原価低減の取り組みにより粗利率が改善し、営業利益が増加いたしました。タイにおいては、新規出店の小型店と既存の大型店の連携が進み売上が増加するとともに粗利率が改善し、損失が縮小いたしました。また、現地の大手ガソリンスタンドチェーンであるPTGグループと資本・業務提携を行い、同グループ店舗敷地内へ2店舗出店いたしました。
新規ビジネスとして、シンガポールにおけるカーシェアリングの車両に対するサービス事業、インドネシア、シンガポール、ロシアにおける自社開発商品の卸売を開始いたしました。さらに中国においては、カー用品の販売・サービスのプラットフォームの運営と車載用芳香剤の製造・販売を行う企業に出資し、当社の取り扱い商品の販売先を開拓するとともに自社商品の開発も開始いたしました。
主要海外子会社の損益
(単位:百万円)

			2017年3月期	2018年3月期	増減
	フランス	売上高	6,040	7,190	1,150
		営業利益	△88	△19	69
	シンガポール	売上高	1,257	1,390	133
		営業利益	91	108	16
	タイ	売上高	276	371	95
		営業利益	△123	△104	19
	中国	売上高	269	452	182
		営業利益	△2	△20	△18
	マレーシア	売上高	26	36	10
		営業利益	△54	△48	6

海外出退店実績
(単位:店)

		2017年3月末	新店	退店	2018年3月末
	フランス	11	-	-	11
	シンガポール	2	1	-	3
	タイ	8	3	△2	9
	台湾	6	-	-	6
	マレーシア	4	2	△1	5
	インドネシア	5	-	△1	4
	フィリピン	2	1	-	3
	海外計	38	7	△4	41

海外店舗の内訳
(単位:店)

		2017年3月期	2018年3月期
	連結対象子会社	21	26
	連結対象外法人※	17	15

※関連会社を含む
車・ディーラー・BtoB事業
車・ディーラー・BtoB事業における売上高は前期比30.9%増加の308億67百万円、セグメント損失は16億12百万円(前期は5億89百万円のセグメント損失)となりました。
車買取専門店は直営店舗の増加に伴い、中古車の買取台数が増加したものの、査定件数の不足や先行的な経費の発生により損失が増加いたしました。一方、買取車両の販売先として海外への輸出を開始し、収益の改善に努めております。今後は、国内オートバックス事業のセグメントに移管し、不採算店の退店を含め収益の改善に努めるとともに、フランチャイズチェン加盟法人が運営するオートバックス店舗の敷地内において投資やコストを抑えながら運営するモデルを展開してまいります。
輸入車ディーラー事業は、東京都練馬区における事業譲受に伴い店舗数が増加いたしました。池袋地域の既存店舗と合わせて業容が順調に拡大しており、売上および利益が増加いたしました。
BtoB事業は、モータースポーツ関連商品を扱うEコマースの売上やプライベートブランド商品の売上が増加したものの、ホームセンター向けのカー用品販売におけるオイルの仕入原価の上昇、物流経費の増加などにより利益が前期比で減少いたしました。今後は、引き続きお客様のニーズに合った商品の開発や供給体制を改善することにより収益改善を目指します。
オートバックス車買取専門店の店舗数
(単位:店)

		2017年3月末	2018年3月末
	オートバックス車買取専門店	12	13

輸入車ディーラーの運営会社と店舗数
(単位:店)

	会社名	2017年3月末	2018年3月末
	㈱アウトプラッツ	3	6
	㈱モトーレン栃木	5	5

③財政状態に関する分析
a.連結貸借対照表の各項目の状況
流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ125億78百万円増加し1,147億38百万円となりました。当連結会計年度末が銀行休業日であり、一時的に支払額より入金額が上回った影響および投資有価証券の売却により現金及び預金が増加いたしました。
有形固定資産、無形固定資産
有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ9億49百万円減少し412億26百万円となりました。主に建物及び構築物の減価償却や減損によるものです。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ5億47百万円減少し60億50百万円となりました。主にソフトウエアの償却によるものです。
投資その他の資産
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ3億83百万円減少し253億90百万円となりました。事業投資に伴い関係会社株式が増加した一方、投資有価証券の売却や物流施設の差入保証金の減少などによるものです。
流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ91億63百万円増加し、464億26百万円となりました。主に当連結会計年度末の銀行休業日の影響により、買掛金が増加いたしました。
固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べ15億74百万円増加し、136億26百万円となりました。主に銀行からの借入による長期借入金の増加によるものです。
純資産合計
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ39百万円減少し、1,273億52百万円となりました。主にセカンドキャリア支援制度の導入に伴い、退職給付に係る調整累計額を△6億92百万円計上したことなどによるものです。
セグメントごとの総資産
(単位:百万円)

		2017年3月末	2018年3月末	増減
	国内オートバックス事業	126,922	122,503	△4,419
	海外事業	5,874	8,634	2,759
	車・ディーラー・BtoB事業	11,875	17,926	6,051
	その他	1,826	1,708	△118
	全社(共通)	30,209	36,633	6,423
	総合計	176,708	187,405	10,697

資産合計/負債純資産合計
資産合計、負債純資産合計は、前連結会計年度末に比べ106億97百万円増加し、1,874億5百万円となりました。
b.連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ37億80百万円増加したことに加え、法人税等の支払額が25億3百万円減少したことや当連結会計年度末の銀行休業日の影響で仕入債務が増加し、運転資本が20億26百万円減少したことなどにより前連結会計年度に比べ69億6百万円収入が増加し、163億94百万円の資金の獲得となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の取得による支出が15億72百万円増加しましたが、投資有価証券の売却による収入が25億72百万円増加したことなどにより前連結会計年度に比べ42億32百万円支出が減少し、29億15百万円の資金支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が27億11百万円減少したことなどにより前連結会計年度に比べ16億16百万円支出が減少し、58億40百万円の資金支出となりました。
利益配当
当連結会計年度末の利益配当につきましては、利益還元に対する方針に沿って1株当たり30円を実施いたしました。その結果、年間配当につきましては60円となりました。なお、連結配当性向は91.6%となりました。
来期の配当につきましては、中間配当で1株当たり30円、期末配当で1株当たり30円、年間で60円を計画しております。
設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資は前期比12億55百万円減少の35億87百万円となりました。主な変動要因は、前期は東日本ロジスティクスセンターの改修に関わる設備等の取得がありましたが、当期は当該改修が終了したことに伴い設備投資額が減少いたしました。設備投資の主な内訳といたしましては、主にオートバックス買取専門店など新規出店に係る建物および構築物の取得に伴い2億53百万円、オートバックスガレージ府中や輸入車ディーラー店舗の改修など1億53百万円、既存店舗における土地の取得など4億46百万円、情報化投資7億47百万円、その他の投資19億87百万円などによります。
設備投資の主な内訳
(単位:百万円)

		2017年3月期	2018年3月期
	新規出店	669	253
	既存店改装・改修	184	153
	土地	-	446
	情報化投資	780	747
	その他	3,207	1,987
	合計	4,842	3,587

セグメント別設備投資額
(単位:百万円)

		2017年3月期	2018年3月期
	国内オートバックス事業	3,711	2,540
	海外事業	420	296
	車・ディーラー・BtoB事業	406	449
	その他	-	-
	全社(共通)	304	301
	合計	4,842	3,587

(注)表示金額には消費税等は含まれておりません。
利益配分に関する基本方針および当期・来期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な課題と認識しており、安定的かつ高水準の利益還元を実施できるように収益の拡大に努めております。利益配分の考え方は、「2017中期経営計画」の期間中におきましては連結配当性向を原則50%～100%とし、業績に応じた適正な利益還元を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
期末配当につきましては、1株当たり30円を実施いたしました。その結果、年間配当につきましては60円となりました。なお、連結配当性向は91.6%となりました。
来期の配当につきましては、中間配当で1株当たり30円、期末配当で1株当たり30円、年間で60円を計画しております。
④資金調達の状況
当連結会計年度において、グループ全体として運転資金需要等に対する借り換え等による資金調達を行いました。なお当連結会計年度末の短期借入金および長期借入金の残高が12億5百万円減少した主な要因は連結子会社の減少およびグループ内融資への借り換えによるものです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益および費用の計上に際し、様々な見積もりおよび判断を行っておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「2017中期経営計画」の1年目として順調に推移いたしました。収益に大きな影響を与えた要因として、国内オートバックス事業において、フランチャイズチェン加盟法人に対する卸売価格を減額したことなどにより、フランチャイズチェン加盟法人および店舗の仕入れや販売促進が強化され、収益が改善いたしました。また、店舗を運営する子会社の粗利率改善や経費削減などの取り組みにより、利益が改善いたしました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当連結会計年度においては、特に新車の販売台数の増加、タイヤメーカーによるタイヤ価格の値上げ、冬季におけるスタッドレスタイヤやタイヤチェーンの需要拡大、2018年10月以降のドライブレコーダーの需要拡大などが、当社の業績を押し上げる要因となりました。
当社グループの資本の財源及び資本の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、カー用品を中心とした商品の購入費用およびシステム等の運営コストの支払等である一方、主にフランチャイズチェン加盟法人に対する卸売と個人を中心とした一般のお客様への小売を行っているため、仕入債務の支払よりも売上債権の回収が進む傾向にあります。従いまして、基本的には営業キャッシュ・フローで得られる資金に加え短期借入を、季節によって変動する運転資金需要と投資に充てております。
なお、当連結会計年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、68億98百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は390億50百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、中長期的に資本コストを上回るROEの向上を目指しており、「2017中期経営計画」における目標といたしましては、2020年3月期において連結営業利益120億円、連結ROE7%の達成とし、さらにその後、長期的に連結ROEを8%以上に向上させることを目指しております。
当連結会計年度における連結営業利益は72億84百万円(前年比25.0%増加)、連結ROEは4.3%(前年比2.0ポイント改善)であり、引き続き「2017中期経営計画」の施策を遂行することにより当該指標の改善に努めてまいります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
国内オートバックス事業
冬季において全国的に降雪が多かったことやタイヤの値上げがあったことなどにより、国内オートバックス事業の収益の押し上げ要因になりました。また、高速道路上の事故を契機にドライブレコーダーの売上高が増加いたしました。
「2017中期経営計画」における、本事業の重要課題は、商品、業態、人材の開発であり、店舗のリノベーションと合わせてお客様の満足度を高める取り組みに注力してまいります。これらに加え2019年3月期からは、インターネットによるタイヤ販売や車検の予約を進め、店舗への送客につなげてまいります。
海外事業
売上の多くを占めるフランスにおいては、タイヤのインターネット販売が急拡大しており、タイヤの単価と粗利率が年々下落傾向にあります。これに対して店舗の技術力を活用して、安全点検からパーツの交換といった提案を進めることによって、収益の改善に努めております。
アセアン各国においては、自動車用品・サービスの販売に関わるパートナーとの関係が強化した結果、パートナーの敷地内への出店やサービスの提供などが拡大しつつあります。
また、海外における卸売ビジネスとしてオートバックスブランドの商品の調達と販売に対して準備が進みました。今後は当社の強みであるブランドや商品調達力を生かし、海外各国の中での商品の調達と販売を拡大させてまいります。
車・ディーラー・BtoB事業
車買取専門店およびBtoB事業は、原材料、物流、情報などについて想定以上にコストが増加したことにより計画に対して未達の進捗であります。輸入車ディーラーは、既存の店舗の収益拡大に加え、事業譲受などにより、新規に店舗を拡大させ、順調に推移いたしました。
今後は、車買取専門店については出店エリアを再編することにより運営コストを低減し、収益の改善に努めてまいります。また、国内オートバックス事業から移管したネット事業において、BtoBおよびBtoCのお客様に対して利便性の高いインターネットのプラットフォームを構築し、商品やサービスの提供を強化してまいります。