構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

① 店舗用建物及び構築物
当社が独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている賃借地上の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。

建物	3～20年
構築物	3～20年

② 上記以外のもの

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
機械装置及び運搬具	63百万円	-百万円
建物及び構築物	8	-
ソフトウエア他	137	-

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
商品建物及び構築物	892百万円194	1,675百万円187
土地	959	959

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都大田区	賃貸資産	土地、建物及び構築物、その他	1,242
宮城県黒川郡他 合計11店舗	店舗	建物及び構築物、その他	863
-	その他	のれん	54

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産および賃貸資産については当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
自社利用資産の有効活用を目的とした用途変更や土地の時価の下落および継続的な営業損失等が発生した賃貸資産や店舗等において、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失の「減損損失」として2,161百万円計上しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

有形固定資産、無形固定資産
有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ9億49百万円減少し412億26百万円となりました。主に建物及び構築物の減価償却や減損によるものです。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ5億47百万円減少し60億50百万円となりました。主にソフトウエアの償却によるものです。

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#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、主に東日本ロジスティクスセンターの改修に伴う機械装置の取得、新規出店に係る建物および構築物の取得のほか、店舗管理システムの導入などの情報システム投資その他に対し総額35億87百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、設備投資(無形固定資産含む)の内訳は次のとおりであります。

2018/06/22 13:53

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
a.店舗用建物及び構築物
当社グループが独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている賃借地上の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。
建物及び構築物 3～20年
b.上記以外のもの
建物及び構築物 3～45年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社グループ内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前の借手としてのリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/22 13:53