構築物(純額)
個別
- 2020年3月31日
- 7億5300万
- 2021年3月31日 +0.93%
- 7億6000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2021/06/24 15:08
a.店舗用建物及び構築物
当社グループが独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている賃借地上の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2021/06/24 15:08
(注)建物及び構築物215百万円、土地506百万円につきましては、銀行からの借入債務に対して限度額800百万円の根抵当権を設定しておりますが、当連結会計年度末現在、該当する債務はありません。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 商品建物及び構築物 845百万円203 577百万円(注)215 土地 506 (注)506
担保付債務は、次のとおりであります。 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 3.当期増減額の主な内訳は次のとおりであります。2021/06/24 15:08
資産の種類 内容 金額(百万円) 退店による除却・売却(4店舗) 22 構築物 増加額 新規出店・店内改装(20店舗) 141 減少額 改装による除却・売却(12店舗) 34 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2021/06/24 15:08
①国内オートバックス事業 用途 種類 場所 拠点数 減損損失(百万円) 店舗 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 等 北日本 1 350 店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品 等 関東 1 73 店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品 等 南日本 1 54 売却予定資産 建物及び構築物 北日本 1 89 合計 4 566 ②海外事業 店舗 使用権資産、建物及び構築物 等 フランス 5 887 店舗 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 等 タイ 13 107 合計 18 994 用途 種類 場所 拠点数 減損損失(百万円) 店舗 建物及び構築物、のれん 等 関東 3 167 売却予定資産 建物及び構築物、土地 関東 1 34 合計 4 201
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とし、遊休資産、賃貸資産および売却予定資産については当該資産単独で資産のグルーピングをしております。④その他の事業 用途 種類 場所 拠点数 減損損失(百万円) 店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品 等 関東 2 90 店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品 等 中部 1 42 店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品 等 南日本 1 54 合計 4 187
土地の時価の下落および継続的な営業損失等が発生した賃貸借資産や店舗等において、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループおよび売却予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」1,950百万円として特別損失に計上しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- c.設備投資の状況2021/06/24 15:08
当連結会計年度は、新規出店や店舗の改装ならびに輸入車ディーラー店舗のリロケーションに係る建物および構築物の取得のほか、次期情報基盤の構築などの情報システムその他に対し総額39億96百万円の設備投資を実施いたしました。
設備投資の主な内訳 - #6 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2021/06/24 15:08
当連結会計年度は、新規出店や店舗の改装ならびに輸入車ディーラー店舗のリロケーションに係る建物および構築物の取得のほか、次期情報基盤の構築などの情報システムその他に対し総額39億96百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、設備投資(無形固定資産含む)の内訳は次のとおりであります。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- a.店舗用建物及び構築物2021/06/24 15:08
当社グループが独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている賃借地上の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。
建物及び構築物 3~20年 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ① 店舗用建物及び構築物2021/06/24 15:08
当社が独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている賃借地上の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。
② 上記以外のもの建物 3~20年 構築物 3~20年