有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

①国内オートバックス事業
用途	種類	場所	拠点数	減損損失(百万円)
店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具 等	北日本	1	350
店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品 等	関東	1	73
店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品 等	南日本	1	54
売却予定資産	建物及び構築物	北日本	1	89
	合計		4	566

②海外事業
用途	種類	場所	拠点数	減損損失(百万円)
店舗	使用権資産、建物及び構築物 等	フランス	5	887
店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具 等	タイ	13	107
	合計		18	994
③ディーラー・BtoB・ネット事業
用途	種類	場所	拠点数	減損損失(百万円)
店舗	建物及び構築物、のれん 等	関東	3	167
売却予定資産	建物及び構築物、土地	関東	1	34
	合計		4	201

④その他の事業
用途	種類	場所	拠点数	減損損失(百万円)
店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品 等	関東	2	90
店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品 等	中部	1	42
店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品 等	南日本	1	54
	合計		4	187

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とし、遊休資産、賃貸資産および売却予定資産については当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
土地の時価の下落および継続的な営業損失等が発生した賃貸借資産や店舗等において、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループおよび売却予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」1,950百万円として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物883百万円、使用権資産663百万円、工具、器具及び備品122百万円、機械装
置及び運搬具108百万円、のれん89百万円、土地58百万円およびその他24百万円であります。
なお、原則として当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。また、売却予定資産の回収可能価額は、正味売却価額としております。
正味売却価額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は、8.05～9.35%を使用しております。
フランスの資産グループの回収可能価額は、国際財務報告基準に基づく公正価値により算定しております。な
お、当該公正価値はインカム・アプローチにより測定しており、割引率は8.26%であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

①海外事業
用途	種類	場所	拠点数	減損損失(百万円)
店舗	のれん、使用権資産、建物及び構築物 等	フランス	3	202
店舗	使用権資産	タイ	14	91
	合計		17	294

②ディーラー・BtoB・ネット事業
用途	種類	場所	拠点数	減損損失(百万円)
遊休資産	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	南日本	1	64
	合計		1	64
③その他の事業
用途	種類	場所	拠点数	減損損失(百万円)
店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品	関東	1	60
	合計		1	60

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とし、遊休資産および賃貸資産については当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
継続的な営業損失等が発生した店舗、賃貸資産、および当初予定していた収益が見込めなくなった遊休資産において、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」418百万円として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、使用権資産172百万円、のれん101百万円、機械装置及び運搬具64百万円、建物及び構築物57百万円、工具、器具及び備品20百万円、およびその他2百万円であります。
なお、原則として当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。
正味売却価額はゼロ、使用価値の算定にあたっての割引率は、10.13%を使用しております。遊休資産については、売却見込価額はゼロとして算定しております。
フランスの資金生成単位の回収可能価額は、国際財務報告基準に基づく公正価値により算定しております。なお、当該公正価値はインカム・アプローチにより測定しており、割引率は8.50%であります。