有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とし、処分予定資産については当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
継続的な営業損失等が発生した店舗等、処分予定資産において、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループおよび処分予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」897百万円として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、のれん510百万円、ソフトウエア201百万円、建物及び構築物154百万円、機械装置及び運搬具21百万円、使用権資産10百万円であります。
上記のほか、持分法適用会社である株式会社BEADに係るのれん相当額655百万円について、取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込まれなくなったことから、当該のれん相当額の未償却残高の全額を「持分法による投資損失」として計上しております。
なお、原則として当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。
正味売却価額は零、使用価値の算定にあたっての割引率は、12.8%を使用しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)海外事業
(2)その他の事業
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としております。
継続的な営業損失等が発生した店舗、事業所や退店が決まった店舗において、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」534百万円として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、ソフトウエア221百万円、使用権資産199百万円、建物及び構築物85百万円、機械装置及び運搬具19百万円、工具、器具及び備品5百万円、借地権3百万円であります。
フランスの資金生成単位の回収可能価額は、国際財務報告基準に基づく公正価値により算定しております。なお、当該公正価値はインカム・アプローチにより測定しており、割引率は8.19%であります。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 海外事業 | ||||
| 用途 | 種類 | 場所 | 拠点数 | 減損損失 (百万円) |
| 整備工場 | のれん、建物及び構築物、機械装置及び運搬具 等 | シンガポール | 2 | 695 |
| 処分予定資産 | ソフトウエア | フランス | 1 | 201 |
| 合 計 | 3 | 897 | ||
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とし、処分予定資産については当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
継続的な営業損失等が発生した店舗等、処分予定資産において、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループおよび処分予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」897百万円として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、のれん510百万円、ソフトウエア201百万円、建物及び構築物154百万円、機械装置及び運搬具21百万円、使用権資産10百万円であります。
上記のほか、持分法適用会社である株式会社BEADに係るのれん相当額655百万円について、取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込まれなくなったことから、当該のれん相当額の未償却残高の全額を「持分法による投資損失」として計上しております。
なお、原則として当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。
正味売却価額は零、使用価値の算定にあたっての割引率は、12.8%を使用しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)海外事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 拠点数 | 減損損失 (百万円) |
| 店舗 | 使用権資産、建物及び構築物、機械装置及び運搬具 等 | フランス | 5 | 312 |
| 合 計 | 5 | 312 | ||
(2)その他の事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 拠点数 | 減損損失 (百万円) |
| 事業用ソフトウエア開発 | ソフトウエア、工具、器具及び備品 | 関東 | 1 | 221 |
| 合 計 | 1 | 221 | ||
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としております。
継続的な営業損失等が発生した店舗、事業所や退店が決まった店舗において、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」534百万円として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、ソフトウエア221百万円、使用権資産199百万円、建物及び構築物85百万円、機械装置及び運搬具19百万円、工具、器具及び備品5百万円、借地権3百万円であります。
フランスの資金生成単位の回収可能価額は、国際財務報告基準に基づく公正価値により算定しております。なお、当該公正価値はインカム・アプローチにより測定しており、割引率は8.19%であります。