有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産および賃貸資産については当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
地価の下落により土地の時価が取得価額に比べて下落した事業所や退店が決まった店舗等において、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失の「減損損失」として88百万円計上しております。
減損損失の内訳は、建物等51百万円、土地29百万円および工具、器具及び備品等8百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。
正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定しております。使用価値の算定にあたっての割引率は、加重平均資本コスト(WACC)10.02%を使用しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産および賃貸資産については当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
地価の下落により土地の時価が取得価額に比べて下落し、営業損益が継続してマイナス、又は当初予定していた収益が見込めなくなった店舗、事業所や退店が決まった店舗等において、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失の「減損損失」として432百万円計上しております。
賃貸資産については、売却の意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失の「減損損失」として36百万円計上しております。
減損損失の内訳は、建物等392百万円、土地70百万円およびその他6百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。
店舗の正味売却価額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は、加重平均資本コスト(WACC)8.50%を使用しております。賃貸資産の正味売却価額については、売却見込価額を基準に算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 旧)上海滬太路店(中国上海市) | 店舗 | 建物等 | 31 |
| 旧)オートバックス吹田泉町店(大阪府吹田市) | 店舗 | 工具、器具及び備品等 | 8 |
| 旧)オートハローズ滝川店(北海道滝川市) | 賃貸資産 | 土地 | 29 |
| オートバックス焼津店テナント(静岡県焼津市) | 賃貸資産 | 建物等 | 19 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産および賃貸資産については当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
地価の下落により土地の時価が取得価額に比べて下落した事業所や退店が決まった店舗等において、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失の「減損損失」として88百万円計上しております。
減損損失の内訳は、建物等51百万円、土地29百万円および工具、器具及び備品等8百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。
正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定しております。使用価値の算定にあたっての割引率は、加重平均資本コスト(WACC)10.02%を使用しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| オートバックス岩国店(山口県岩国市) | 店舗 | 建物等、その他 | 108 |
| オートバックス宮の森店(札幌市中央区) | 店舗 | 建物等、その他 | 96 |
| オートバックス南長崎店(長崎県長崎市) | 店舗 | 建物等、その他 | 91 |
| 巨峰路站前店(中国上海市) | 店舗 | 建物等、その他 | 66 |
| オートバックス函館中道店(北海道函館市) | 店舗 | 土地 | 40 |
| オートバックス茨木西店(大阪府茨木市) | 店舗 | 建物等、その他 | 29 |
| 旧)オートバックス盛岡南店テナント(岩手県盛岡市) | 賃貸資産 | 土地、建物等 | 36 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産および賃貸資産については当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
地価の下落により土地の時価が取得価額に比べて下落し、営業損益が継続してマイナス、又は当初予定していた収益が見込めなくなった店舗、事業所や退店が決まった店舗等において、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失の「減損損失」として432百万円計上しております。
賃貸資産については、売却の意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失の「減損損失」として36百万円計上しております。
減損損失の内訳は、建物等392百万円、土地70百万円およびその他6百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。
店舗の正味売却価額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は、加重平均資本コスト(WACC)8.50%を使用しております。賃貸資産の正味売却価額については、売却見込価額を基準に算定しております。