有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度より、事業内容をより適正に表示するため、従来の「ディーラー・BtoB・ネット事業」のセグメント名称を「ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業」に変更しております。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度についても変更後の名称で記載しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

①海外事業
用途	種類	場所	拠点数	減損損失 (百万円)
店舗	のれん、使用権資産、建物及び構築物 等	フランス	3	202
店舗	使用権資産	タイ	14	91
	合計		17	294

②ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業
用途	種類	場所	拠点数	減損損失 (百万円)
遊休資産	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	南日本	1	64
	合計		1	64
③その他の事業
用途	種類	場所	拠点数	減損損失 (百万円)
店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品	関東	1	60
	合計		1	60

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とし、遊休資産および賃貸資産については当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
継続的な営業損失等が発生した店舗、賃貸資産、および当初予定していた収益が見込めなくなった遊休資産において、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」418百万円として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、使用権資産172百万円、のれん101百万円、機械装置及び運搬具64百万円、建物及び構築物57百万円、工具、器具及び備品20百万円、およびその他2百万円であります。
なお、原則として当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。
正味売却価額はゼロ、使用価値の算定にあたっての割引率は、10.13%を使用しております。遊休資産については、売却見込価額はゼロとして算定しております。
フランスの資金生成単位の回収可能価額は、国際財務報告基準に基づく公正価値により算定しております。なお、当該公正価値はインカム・アプローチにより測定しており、割引率は8.50%であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

①海外事業
用途	種類	場所	拠点数	減損損失 (百万円)
店舗	使用権資産	フランス	1	78
	合計		1	78

②ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業
用途	種類	場所	拠点数	減損損失 (百万円)
処分予定資産	ソフトウエア	関東	1	159
	合計		1	159

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とし、処分予定資産については当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
継続的な営業損失等が発生した店舗、処分予定資産において、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループおよび処分予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」238百万円として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、ソフトウエア159百万円、使用権資産78百万円であります。
上記のほか、持分法適用会社である広東愛車小屋電子商務科技有限公司に係るのれん相当額669百万円について、取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込まれなくなったことから、当該のれん相当額の未償却残高の全額を「持分法による投資損失」として計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額としております。正味売却価額については、回収可能価額を零として算定しております。
フランスの資金生成単位の回収可能価額は、国際財務報告基準に基づく公正価値により算定しております。なお、当該公正価値はインカム・アプローチにより測定しており、割引率は7.46%であります。