有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)オートバックス事業
(2)拡張事業
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としております。
継続的な営業損失等が発生した店舗、事業所や退店が決まった店舗において、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」534百万円として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、ソフトウエア221百万円、使用権資産199百万円、建物及び構築物85百万円、機械装置及び運搬具19百万円、工具、器具及び備品5百万円、借地権3百万円であります。
フランスの資金生成単位の回収可能価額は、国際財務報告基準に基づく公正価値により算定しております。なお、当該公正価値はインカム・アプローチにより測定しており、割引率は8.19%であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)オートバックス事業
(2)ホールセール事業
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としております。
継続的な営業損失等が発生した店舗、事業所や退店が決まった店舗において、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」462百万円として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、使用権資産217百万円、のれん143百万円、建物及び構築物82百万円、ソフトウエア10百万円、工具、器具及び備品7百万円であります。
なお、原則として上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。ホールセール事業にかかる資産グループの回収可能価額は、正味売却価額としております。正味売却価額については、回収可能価額を零として算定しております。
フランスの資金生成単位の回収可能価額は、国際財務報告基準に基づく公正価値により算定しております。なお、当該公正価値はインカム・アプローチにより測定しており、割引率は9.09%であります。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)オートバックス事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 拠点数 | 減損損失 (百万円) |
| 店舗 | 使用権資産、建物及び構築物、機械装置及び運搬具 等 | フランス | 5 | 312 |
| 合 計 | 5 | 312 | ||
(2)拡張事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 拠点数 | 減損損失 (百万円) |
| 事業用ソフトウエア開発 | ソフトウエア、工具、器具及び備品 | 関東 | 1 | 221 |
| 合 計 | 1 | 221 | ||
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としております。
継続的な営業損失等が発生した店舗、事業所や退店が決まった店舗において、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」534百万円として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、ソフトウエア221百万円、使用権資産199百万円、建物及び構築物85百万円、機械装置及び運搬具19百万円、工具、器具及び備品5百万円、借地権3百万円であります。
フランスの資金生成単位の回収可能価額は、国際財務報告基準に基づく公正価値により算定しております。なお、当該公正価値はインカム・アプローチにより測定しており、割引率は8.19%であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)オートバックス事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 拠点数 | 減損損失 (百万円) |
| 店舗 | 使用権資産、のれん、建物及び構築物、ソフトウエア 等 | フランス | 5 | 387 |
| 合 計 | 5 | 387 | ||
(2)ホールセール事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 拠点数 | 減損損失 (百万円) |
| 店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 関東 | 1 | 74 |
| 合 計 | 1 | 74 | ||
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としております。
継続的な営業損失等が発生した店舗、事業所や退店が決まった店舗において、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」462百万円として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、使用権資産217百万円、のれん143百万円、建物及び構築物82百万円、ソフトウエア10百万円、工具、器具及び備品7百万円であります。
なお、原則として上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。ホールセール事業にかかる資産グループの回収可能価額は、正味売却価額としております。正味売却価額については、回収可能価額を零として算定しております。
フランスの資金生成単位の回収可能価額は、国際財務報告基準に基づく公正価値により算定しております。なお、当該公正価値はインカム・アプローチにより測定しており、割引率は9.09%であります。