有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
オートバックス岩国店(山口県岩国市)	店舗	建物等、その他	108
オートバックス宮の森店(札幌市中央区)	店舗	建物等、その他	96
オートバックス南長崎店(長崎県長崎市)	店舗	建物等、その他	91
巨峰路站前店(中国上海市)	店舗	建物等、その他	66
オートバックス函館中道店(北海道函館市)	店舗	土地	40
オートバックス茨木西店(大阪府茨木市)	店舗	建物等、その他	29
旧)オートバックス盛岡南店テナント(岩手県盛岡市)	賃貸資産	土地、建物等	36

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産および賃貸資産については当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
地価の下落により土地の時価が取得価額に比べて下落し、営業損益が継続してマイナス、又は当初予定していた収益が見込めなくなった店舗、事業所や退店が決まった店舗等において、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失の「減損損失」として432百万円計上しております。
賃貸資産については、売却の意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失の「減損損失」として36百万円計上しております。
減損損失の内訳は、建物等392百万円、土地70百万円およびその他6百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。
店舗の正味売却価額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は、加重平均資本コスト(WACC)8.50%を使用しております。賃貸資産の正味売却価額については、売却見込価額を基準に算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
オートバックス柳井南町店(山口県柳井市)	店舗	建物等、その他	113
BONNEUIL(フランス)	店舗	のれん	88
オートバックス丸亀土器店(香川県丸亀市)	店舗	建物等、その他	43
旧)セコハン高崎店(群馬県高崎市)	遊休資産	土地	19

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産および賃貸資産については当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
地価の下落により土地の時価が取得価額に比べて下落し、営業損益が継続してマイナス、又は当初予定していた収益が見込めなくなった店舗、事業所や退店が決まった店舗等において、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失の「減損損失」として245百万円計上しております。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失の「減損損失」として19百万円計上しております。
減損損失の内訳は、建物等144百万円、のれん88百万円、土地19百万円およびその他13百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。
店舗の正味売却価額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は、加重平均資本コスト(WACC)7.19%を使用しております。遊休資産については、売却見込価額を基準に算定しております。