構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
a.店舗用建物及び構築物
当社グループが独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている賃借地上の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。

2022/06/24 11:19

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
商品建物及び構築物	577百万円(注)215	566百万円462
土地	(注)506	219

(注)建物及び構築物215百万円、土地506百万円につきましては、銀行からの借入債務に対して限度額800百万円の根抵当権を設定しておりますが、前連結会計年度末時点、該当する債務はありません。なお、この根抵当権につきましては、当連結会計年度において解除しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

2022/06/24 11:19

#3 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期増減額の主な内訳は次のとおりであります。

資産の種類		内容	金額(百万円)
改装による除却・売却(31店舗)	39
構築物	増加額	新規出店・店内改装(32店舗)	72
	減少額	改装による除却・売却(24店舗)	60

2022/06/24 11:19

#4 減損損失に関する注記（連結）

②ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業
用途	種類	場所	拠点数	減損損失(百万円)
店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品	関東	1	60
	合計		1	60

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とし、遊休資産および賃貸資産については当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
継続的な営業損失等が発生した店舗、賃貸資産、および当初予定していた収益が見込めなくなった遊休資産において、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」418百万円として特別損失に計上しております。

2022/06/24 11:19

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

a.店舗用建物及び構築物
当社グループが独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている賃借地上の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。
建物及び構築物 3～20年

2022/06/24 11:19

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 店舗用建物及び構築物
当社が独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている賃借地上の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。

建物	3～20年
構築物	3～20年

② 上記以外のもの

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