構築物(純額)
個別
- 2018年3月31日
- 8億1600万
- 2019年3月31日 +11.89%
- 9億1300万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- ① 店舗用建物及び構築物2019/06/24 16:06
当社が独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている賃借地上の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。
② 上記以外のもの建物 3~20年 構築物 3~20年 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2019/06/24 16:06
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 商品建物及び構築物 1,675百万円187 1,854百万円156 土地 959 506
- #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 3.当期増減額の主な内訳は次のとおりであります。2019/06/24 16:06
資産の種類 内容 金額(百万円) SB・改装による除却(3店舗) 415 構築物 増加額 新規出店・店内改装(13店舗) 269 減少額 退店・店舗譲渡による除却・売却(12店舗) 106 SB・改装による除却(3店舗) 96 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2019/06/24 16:06
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とし、遊休資産、賃貸資産および売却予定資産については当該資産単独で資産のグルーピングをしております。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 宮城県仙台市他 売却予定資産 土地 251 群馬県館林市他 合計3店舗 店舗 建物及び構築物、その他 185 大阪府堺市 卸事業用資産 ソフトウエア、その他 166 千葉県浦安市 整備工場 建物及び構築物、その他 128
土地の時価の下落および継続的な営業損失等が発生した賃貸資産や店舗等において、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループおよび売却予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」480百万円および「関係会社整理損」251百万円として特別損失に計上しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 設備投資の状況2019/06/24 16:06
当連結会計年度は、主にA PIT AUTOBACS SHINONOMEのリニューアル、輸入車ディーラー店舗のリロケーション並びにJACK & MARIEなどの新規出店に係る建物および構築物の取得のほか、次期情報基盤の構築などの情報システム投資その他に対し総額46億18百万円の設備投資を実施いたしました。
設備投資の主な内訳 - #6 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2019/06/24 16:06
当連結会計年度は、主にA PIT AUTOBACS SHINONOMEのリニューアル、輸入車ディーラー店舗のリロケーション並びにJACK & MARIEなどの新規出店に係る建物および構築物の取得のほか、次期情報基盤の構築などの情報システム投資その他に対し総額46億18百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、設備投資(無形固定資産含む)の内訳は次のとおりであります。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- a.店舗用建物及び構築物2019/06/24 16:06
当社グループが独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている賃借地上の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。
建物及び構築物 3~20年 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
a.店舗用建物及び構築物
当社グループが独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている賃借地上の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。
建物及び構築物 3~20年
b.上記以外のもの
建物及び構築物 3~45年
機械装置及び運搬具 2~15年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社グループ内における利用可能期間(5~10年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前の借手としてのリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/24 16:06