純資産
連結
- 2016年3月31日
- 1317億4700万
- 2017年3月31日 -3.31%
- 1273億9200万
- 2018年3月31日 -0.03%
- 1273億5200万
個別
- 2016年3月31日
- 1322億8600万
- 2017年3月31日 -3.78%
- 1272億8900万
- 2018年3月31日 -1.68%
- 1251億5300万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定負債は、前連結会計年度末に比べ15億74百万円増加し、136億26百万円となりました。主に銀行からの借入による長期借入金の増加によるものです。2018/06/22 13:53
純資産合計
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ39百万円減少し、1,273億52百万円となりました。主にセカンドキャリア支援制度の導入に伴い、退職給付に係る調整累計額を△6億92百万円計上したことなどによるものです。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2018/06/22 13:53
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/06/22 13:53 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めて計上しております。2018/06/22 13:53 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/06/22 13:53
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 1株当たり純資産額 1,540.12円 1,537.59円 1株当たり当期純利益金額 36.00円 65.49円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。