- 9832
- 2026/09/09
- 時価
- 1275億円
- PER 予
- 10.9倍
- 2010年以降
- 11.68-54.96倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.9倍
- 2010年以降
- 0.62-1.52倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.86%
- ROE 予
- 8.26%
- ROA 予
- 4.74%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
商品
連結
- 2020年3月31日
- 207億7400万
- 2021年3月31日 -11.78%
- 183億2700万
個別
- 2020年3月31日
- 72億9700万
- 2021年3月31日 -7.04%
- 67億8300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「ディーラー・BtoB・ネット事業」は、主に国内の一般消費者に対して輸入車の販売およびサービスを行っております。また国内のホームセンター等にカー用品などを卸売するほかに、自社サイトや公式アプリにより実店舗と連携してカー用品等を提供しております。さらに車検・整備、板金事業等を行っております。2021/06/24 15:08
「その他の事業」は、主に子会社が、クレジット関連事業、保険代理店、国内のフランチャイズチェン加盟店での個別信用購入あっせん、提携カードの発行などを行うほか、同加盟法人等に備品等のリースを行っております。また、クルマを通じた独自の世界観を提案するライフスタイルブランドに関する商品開発、ネットおよび実店舗展開、車両販売等を行っております。
当社は、社会・クルマ・人の暮らしの変化を捉え、適応することで市場競争力を高めるため、今後の当社グループの方向性を示す「5ヵ年ローリングプラン」を掲げ、カー用品およびサービスのアフター業界におけるプラットフォーマーとなることを目指し、6つのネットワーク(「マルチディーラーネットワーク」、「サービスピットネットワーク」、「次世代整備ネットワーク」、「カー用品販売ネットワーク」、「海外アライアンスネットワーク」および「オンラインネットワーク」)の確立と連携を図っております。 - #2 事業等のリスク
- (2)販売商品、または仕入商品・原材料の価格変動2021/06/24 15:08
当社グループが販売している商品は、様々な要因によってその仕入商品、原材料の価格変動や市場環境変化の影響を受け、販売価格が見込みに反して高騰、もしくは暴落することがあります。これにより販売価格が仕入価格を下回る、もしくは価格高騰で需要が後退するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)フランチャイズシステムのリスク - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2021/06/24 15:08
(注)建物及び構築物215百万円、土地506百万円につきましては、銀行からの借入債務に対して限度額800百万円の根抵当権を設定しておりますが、当連結会計年度末現在、該当する債務はありません。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 商品建物及び構築物 845百万円203 577百万円(注)215 土地 506 (注)506
担保付債務は、次のとおりであります。 - #4 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 1【提出会社の親会社等の情報】2021/06/24 15:08
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)2021/06/24 15:08
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要 - #6 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2021/06/24 15:08
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(千株) 株式数(千株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
みなし保有株式銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(千株) 株式数(千株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ㈱小糸製作所 213 213 当社取引先であり、店舗商品の安定供給など国内オートバックス事業の円滑化を図るために保有しております。定量的な保有効果については営業秘密に関わるため記載いたしませんが、当社保有方針に基づき、保有するに足る十分な保有効果があると判断しております。 有 1,580 778 ㈱ソフト99コーポレーション 187 187 当社取引先であり、店舗商品の安定供給など国内オートバックス事業の円滑化を図るために保有しております。定量的な保有効果については営業秘密に関わるため記載いたしませんが、当社保有方針に基づき、保有するに足る十分な保有効果があると判断しております。 有 242 140 123 102 ㈱カーメイト 22 22 当社取引先であり、店舗商品の安定供給など国内オートバックス事業の円滑化を図るために保有しております。定量的な保有効果については営業秘密に関わるため記載いたしませんが、当社保有方針に基づき、保有するに足る十分な保有効果があると判断しております。 有 19 19 JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱ - 51 (前事業年度)当社取引先であり、店舗商品の安定供給など国内オートバックス事業の円滑化を図るために保有しております。定量的な保有効果については営業秘密に関わるため記載いたしませんが、当社保有方針に基づき、保有するに足る十分な保有効果があると判断しております。(当事業年度)当社保有方針に基づき保有適否を判断した結果、2021年3月に全株式売却いたしました。 無 - 9
該当事項はありません。 - #7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 1978年3月 大豊産業株式会社入社(現 株式会社オートバックスセブン)2021/06/24 15:08
1995年4月 タイヤ商品部長
2002年6月 オペレーティング・オフィサー 海外事業部担当 - #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2021/06/24 15:08
種類 事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2021年6月24日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 84,050,105 82,050,105 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株 計 84,050,105 82,050,105 - - - #9 監査報酬(連結)
- 経営判断後の執行状況に対する十分なモニタリング2021/06/24 15:08
・会社法および金融商品取引法が定める企業集団における内部統制システムの運用状況の検証
取締役会、経営会議等重要会議における決議・報告の適切性の検証 - #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/24 15:08
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 未払事業税 105 154 商品評価損否認 105 144 貸倒引当金損金算入限度超過額 70 8 商品仕入割戻配賦額否認 5 8 リース原価損金算入限度超過額 1,269 1,346
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/24 15:08
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 未払事業税 148 219 商品評価損否認 208 209 商品仕入割戻配賦額否認 81 100 貸倒引当金損金算入限度超過額 101 76
前連結会計年度(2020年3月31日) - #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 日本国内でも新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始され、ワクチン接種による景気回復への期待感が高まっておりますが、新型コロナウイルス感染拡大は依然として経済に大きな影響を与えており、今後も不透明な経営環境が続くと予想されます。コロナ禍でクルマの価値が見直され、クルマやカー用品に対するニーズも変化いたしましたが、こうした環境にあっても、引き続き、お客様へ「安心・安全」や「新しい価値」を提供することが当社の使命であると、改めて認識しております。この使命を果たしつつ、お客様の健康を守るためにも、お客様と従業員の接触機会を最小限にするなど、感染拡大防止にあらゆる対策を講じてまいります。2021/06/24 15:08
「国内オートバックス事業」におきましては、不確実性の高い事業環境に能動的に対応し、成熟化しているカー用品市場において競合との差別化を図ってまいります。若年層やファミリー層などの顧客層を開拓するために、好きなクルマでもっと自分らしくというニーズには「自己表現」、クルマを快適に使いたいというニーズには「安心・安全」、クルマで出かけて楽しみたいというニーズには「体験・発見」という3つの価値を提供いたします。具体的には、新商品開発や新業態の開発を推進するとともに、引き続き、お客様が快適にご利用いただけるよう、店舗リノベーションや運営オペレーションの改善、整備士を始めとした人材育成に注力することで、市場における競争力を高めてまいります。
また、国内オートバックス事業以外の各事業につきましては、これまで取り組んでまいりました「海外事業」、「ディーラー事業」、「BtoB事業」、「オンラインアライアンス事業(旧:ネットワーク事業)」に加えて、「ライフスタイル事業」と「拡張事業(保険・金融)」の2つの事業も推進いたします。 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2021/06/24 15:08
国内オートバックスチェンでは、車は生活する上で重要なインフラであることから、お客様の安心・安全な車生活を守るため、お客様と従業員の接触機会を最小限にするなどの新型コロナウイルスの感染拡大防止に最大限配慮し、営業いたしました。
4~5月においては、緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響を受け、売上は大きく減少いたしましたが、6月以降は、車の利用頻度向上を背景に、洗車関連用品や車内小物、バッテリーなどの車のメンテナンスに関する商品・サービスなどを中心に客数・売上とも回復傾向となりました。また、12~1月は寒波により冬季用品の需要が拡大したことなどにより、記録的な暖冬であった前年を大きく上回りました。
タイヤについては、夏タイヤが緊急事態宣言の影響などにより4~5月の売上が大きく減少し、6月以降は減少幅が縮小したものの、移動の自粛などによるロングドライブを控える傾向により低調に推移いたしました。一方、スタッドレスタイヤは、12~1月の寒波による広範囲な降雪により伸長いたしました。カーエレクトロニクスについては、新車販売不調の影響などにより、カーナビゲーション、ドライブレコーダーが減少いたしました。バッテリーについては、販売好調であった3年前の新車が交換サイクルを迎えていることなどにより、アイドリングストップ車用バッテリーを中心に伸長いたしました。また、車の利用頻度向上などを背景に洗車用品やキズ補修用品、車内小物が好調で、12月の広範囲な降雪によりタイヤチェーン、雪用ワイパーなどの冬季用品も伸長いたしました。 - #14 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 4.当社では、2002年6月27日より取締役会の活性化とスリム化、経営の意思決定の迅速化および取締役会における議論の活発化を行うため、執行役員制度を導入しております。なお、現在の執行役員は次の19名により構成されております。2021/06/24 15:08
※は取締役兼務者であります。役職 氏名 担当 ※ 社長執行役員※ 専務執行役員※ 専務執行役員※ 専務執行役員常務執行役員常務執行役員常務執行役員常務執行役員執行役員執行役員執行役員執行役員執行役員執行役員執行役員執行役員執行役員執行役員執行役員 小林 喜夫巳堀井 勇吾熊倉 栄一藤原 伸一佐々木 勝吉山 弘樹倉林 真也西川 征宏北條 和重平賀 則孝小曽根 憲山添 龍太郎北村 敏雄北川 幸弘則末 修男湊川 満也池田 知明福原 年広古田 寛之 オートバックスチェン本部長オートバックス事業企画・営業統括 兼 社長室・事業企画担当商品・サービス統括 兼 カー用品担当関東事業部長関西事業部長ディーラー事業担当車検・サービス・C@RS担当南日本事業部長流通・品質管理・立地開発担当 兼 オートバックス事業管理担当 兼 立地開発部長人事・総務・法務担当 兼 人事企画部長マーケティング担当 兼 ライフスタイル事業担当A PIT AUTOBACS担当海外事業担当BtoB事業担当 兼 ホールセール事業推進部長IT戦略担当 兼 オンラインアライアンス事業担当中部事業部長経理・財務・広報・IR担当オートバックス事業企画担当 兼 オートバックス事業企画部長北日本事業部長 - #15 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2021/06/24 15:08
(単位:百万円) 固定資産除却損 ※3 155 - 商品自主回収関連損失 141 - 特別損失合計 2,248 418 - #16 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2021/06/24 15:08
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針