のれん
連結
- 2021年3月31日
- 16億9700万
- 2022年3月31日 +30.52%
- 22億1500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2022/06/24 11:19
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日) - #2 事業等のリスク
- (13)企業買収および事業の譲受けに関するリスク2022/06/24 11:19
当社グループは、企業買収および事業の譲受け、他社との業務提携などを通じて、新規事業の展開やグループ事業の再編を行っております。これら戦略的投資について、当初期待した効果が得られず戦略目的が達成できない場合、のれんの減損を含め当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(14)自動車の技術進化や利用方法の変化 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリーに対する報酬・手数料等 52百万円2022/06/24 11:19
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な期間に基づく定額法により償却を行っております。2022/06/24 11:19 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに㈱バックス・アドバンスを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに同社の株式の取得価額と同社の取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。2022/06/24 11:19
流動資産 1,214 百万円 固定資産 1,785 のれん 73 流動負債 △996 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2022/06/24 11:19
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とし、遊休資産および賃貸資産については当該資産単独で資産のグルーピングをしております。①海外事業 用途 種類 場所 拠点数 減損損失(百万円) 店舗 のれん、使用権資産、建物及び構築物 等 フランス 3 202 店舗 使用権資産 タイ 14 91 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2022/06/24 11:19
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 評価性引当額 △2.5 0.0 のれん償却額 1.2 3.4 その他 0.8 0.3 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業外収益は、18億78百万円(前年同期は22億83百万円)となりました。営業外費用は、21億84百万円(前年同期は16億40百万円)となりました。2022/06/24 11:19
持分法適用会社について収益性の低下が認識されたため、のれん相当額の減損損失を「持分法による投資損失」として営業外費用に計上しております。
この結果、経常利益は112億46百万円(前年同期は112億19百万円)となりました。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、外貨建買掛金の残高および予定取引高の範囲内でヘッジする方針であり、有効性の評価を行い、経理部門においてチェックする体制をとっております。2022/06/24 11:19
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な期間に基づく定額法により償却を行っております。 - #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 減損処理の要否を検討するにあたり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較して、実質価額が著しく低下して回収可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は、帳簿価額を実質価額まで減額し、帳簿価額の減少額は関係会社株式評価損として認識されます。2022/06/24 11:19
当該実質価格の見積要素については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)有形固定資産及び無形固定資産に対する減損会計について(2)国内オートバックス事業以外ののれん等の評価」の内容と同一であります。 - #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 経営者は当該見積りおよび当該仮定について、合理的であると考えております。しかしながら、将来の不確実な経済状況の変動等や新型コロナウイルス感染症の流行状況により当該見積りおよび当該仮定に関して見直しが必要になった場合、将来キャッシュ・フローを引き下げる要因を織り込み、その結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。2022/06/24 11:19
(2)国内オートバックス事業以外ののれん等の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額