有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ピューマ
事業の内容:カー用品小売、車検、洗車、損害保険代理店、板金・塗装、車両販売、ガソリンスタンド
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」において、オートバックス事業の収益拡大を目指し、さまざまな施策を展開しています。このたび、当社の資本力と同社の事業展開力による相乗効果により、カーアフターマーケット市場における競争力を強化させるとともに、さらなる収益力の向上を目的に、同社を完全子会社といたしました。
(3)企業結合日
2024年8月1日(みなし取得日2024年7月1日)
(4)企業結合の法的形式
株式交換
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 32.54%
企業結合日に追加取得した議決権比率 67.46%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社保有自己株式と被取得企業の株式を株式交換により取得したことによるものです。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2025年3月31日まで
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2024年4月1日から2024年6月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合の直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価 264百万円
追加取得の対価 当社普通株式 547百万円
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
株式会社ピューマの普通株式1株:当社の普通株式450.247株
(2)株式交換比率の算定方法
上場会社である当社の株式価値は市場株価平均法にて、非上場会社である株式会社ピューマの株式価値は
EV/EBITDA マルチプル法を採択し、これらマーケットアプローチによる算定結果を基に当事者間で協議のうえ決定しております。
(3)交付した株式数
358,396株
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 132百万円
6.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
461百万円
(2)発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:オトロンカーズ株式会社
事業の内容 :自社ローン型中古車販売事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現」をパーパスに掲げ、人とクルマが共存し続けられるサステナブルな社会の実現を目指しております。2024年5月には、長期的かつ持続的な企業価値向上を目指して、さらに加速度的な成長を実現すべく、2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」を発表いたしました。本取引は、同中期経営計画の戦略の一つである「モビリティライフを支え続けるタッチポイントの創出」における重点施策「出店を含む新規拠点・チャネルの拡大 (100拠点)」の一環であり、オトロンカーズ株式会社が当社グループに加わることで、当社グループの既存事業へさまざまなシナジーを生み、重要な事業ドメインとしている中古車販売事業の競争力強化に資すると判断いたしました。
(3)企業結合日
2024年8月30日(みなし取得日2024年9月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年10月1日から2025年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,360百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 248百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,127百万円
(2)発生原因
主として、オトロンカーズ株式会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
取得による企業結合(株式会社東葛ホールディングスに対する公開買付け)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社東葛ホールディングス(同社の子会社3社も含む)
事業の内容 :自動車販売関連事業、生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業等
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、2023年5月に、2033年3月期の連結売上高5,000億円の達成を目指す長期ビジョン「Beyond
AUTOBACS Vision 2032」を発表し、また、当該長期ビジョンの達成に向け、2024年5月に、2025年3月期から2027年3月期の3ヵ年の2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」を発表しております。
当社グループは、様々な事業領域に挑戦しており、国内の一般消費者に対して自動車の販売及びサービスを提供するディーラー事業を展開しております。
当該事業は、事業戦略の重要な位置付けにあり、今後も積極的に投資を行い、事業拡大を図っていくべき事業領域と位置付けております。株式会社東葛ホールディングスが当社グループに加わることで、当社グループの既存事業とさまざまなシナジーを生みだすと判断いたしました。
(3)企業結合日
2024年10月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.00%
なお、当社は、本公開買付け決済完了後に、株式会社東葛ホールディングスが所有する自己株式を除く株式の全てを所有していなかったことから、株式会社東葛ホールディングスを当社の完全子会社とするためのスクイーズアウト手続きとして、2024年12月30日を効力発生日とする株式併合を実施しました。
株式会社東葛ホールディングスは会社法第182条の4第1項に基づき、株式併合により発生した1株に満たない端数を追加取得し、株式会社東葛ホールディングスは当社の完全子会社となりました。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年10月1日から2025年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,671百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 124百万円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
568百万円
(2)発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:PCTホールディングス株式会社(現パワーコントロールテクニック株式会社)
事業の内容 :電気工事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現」をパーパスに掲げ、人とクルマが共存し続けられるサステナブルな社会の実現を目指しております。2024年5月には、長期的かつ持続的な企業価値向上を目指して、さらに加速度的な成長を実現すべく、2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」を発表いたしました。
本株式取得は、同中期経営計画の戦略の一つである「モビリティライフの変化に対応した新たな事業ドメインの設定」の一環としてEVソリューション事業の競争力強化に資すると判断いたしました。パワーコントロールテクニック株式会社は、電気設備・施工・管理を一貫して提供できるサービス体制を整え、群馬県を中心に事業展開しております。今後は、オートバックスグループでさまざまなシナジーを実現しつつ、パワーコントロールテクニック株式会社が有する電気設備・施工・管理のノウハウを活用し、お客様にさらなる安心とより良いサービスの提供に向け、EVソリューション事業を推進してまいります。
当社グループは、今後もさまざまな事業を通じてお客様の安全・安心と、利便性向上に取り組み続けるとともに、環境・社会課題解決の一端を担い、自動車業界のサステナブルな発展に寄与してまいります。
(3)企業結合日
2024年10月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
PCTホールディングス株式会社は、2025年3月1日に同社の子会社であるパワーコントロールテクニック株式会社と吸収合併し、消滅会社となっております。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年10月1日から2025年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,000百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 84百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
785百万円
(2)発生原因
主として、パワーコントロールテクニック株式会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:シー・シックス・ツー・ホールディングス株式会社(株式会社ビーラインを含めた同社の子会社2社も含む)
事業の内容 :自動車用タイヤおよびホイール販売事業を行うビーライングループの持株会社
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現」をパーパスに掲げ、人とクルマが共存し続けられるサステナブルな社会の実現を目指しております。2024年5月には、長期的かつ持続的な企業価値向上を目指して、さらに加速度的な成長を実現すべく、2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」を発表いたしました。
本取引は、同中期経営計画の戦略の一つである「モビリティライフを支え続けるタッチポイントの創出」における重点施策「出店を含む新規拠点・チャネルの拡大(100拠点)」の一環として実施するものです。株式会社ビーラインは1999年の創業以来、九州エリアを中心に小売店舗網を展開しており、タイヤ専門店として地域のお客様のニーズに応え成長を続けております。株式会社ビーラインが当社グループに加わることで、重要な事業ドメインとしているタイヤ販売事業の競争力強化に資すると判断いたしました。
当社グループは、今後もさまざまな事業を通じてお客様の安全・安心と、利便性向上に取り組み続けるとともに、環境・社会課題解決の一端を担い、自動車業界のサステナブルな発展に寄与してまいります。
(3)企業結合日
2025年1月29日(みなし取得日2025年2月28日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度では貸借対照表のみ連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,650百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 243百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
5,025百万円
(2)発生原因
主として、シー・シックス・ツー・ホールディングス株式会社(子会社2社も含む)の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ピューマ
事業の内容:カー用品小売、車検、洗車、損害保険代理店、板金・塗装、車両販売、ガソリンスタンド
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」において、オートバックス事業の収益拡大を目指し、さまざまな施策を展開しています。このたび、当社の資本力と同社の事業展開力による相乗効果により、カーアフターマーケット市場における競争力を強化させるとともに、さらなる収益力の向上を目的に、同社を完全子会社といたしました。
(3)企業結合日
2024年8月1日(みなし取得日2024年7月1日)
(4)企業結合の法的形式
株式交換
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 32.54%
企業結合日に追加取得した議決権比率 67.46%
| 取得後の議決権比率 100.00% |
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社保有自己株式と被取得企業の株式を株式交換により取得したことによるものです。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2025年3月31日まで
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2024年4月1日から2024年6月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合の直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価 264百万円
追加取得の対価 当社普通株式 547百万円
| 取得原価 812百万円 |
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
株式会社ピューマの普通株式1株:当社の普通株式450.247株
(2)株式交換比率の算定方法
上場会社である当社の株式価値は市場株価平均法にて、非上場会社である株式会社ピューマの株式価値は
EV/EBITDA マルチプル法を採択し、これらマーケットアプローチによる算定結果を基に当事者間で協議のうえ決定しております。
(3)交付した株式数
358,396株
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 132百万円
6.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
461百万円
(2)発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,800百万円 |
| 固定資産 | 920 |
| 資産合計 | 2,720 |
| 流動負債 | 1,316 |
| 固定負債 | 130 |
| 負債合計 | 1,446 |
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:オトロンカーズ株式会社
事業の内容 :自社ローン型中古車販売事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現」をパーパスに掲げ、人とクルマが共存し続けられるサステナブルな社会の実現を目指しております。2024年5月には、長期的かつ持続的な企業価値向上を目指して、さらに加速度的な成長を実現すべく、2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」を発表いたしました。本取引は、同中期経営計画の戦略の一つである「モビリティライフを支え続けるタッチポイントの創出」における重点施策「出店を含む新規拠点・チャネルの拡大 (100拠点)」の一環であり、オトロンカーズ株式会社が当社グループに加わることで、当社グループの既存事業へさまざまなシナジーを生み、重要な事業ドメインとしている中古車販売事業の競争力強化に資すると判断いたしました。
(3)企業結合日
2024年8月30日(みなし取得日2024年9月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年10月1日から2025年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,360百万円
| 取得原価 3,360百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 248百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,127百万円
(2)発生原因
主として、オトロンカーズ株式会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 8,049百万円 |
| 固定資産 | 2,169 |
| 資産合計 | 10,219 |
| 流動負債 | 7,385 |
| 固定負債 | 1,600 |
| 負債合計 | 8,986 |
7.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
| 種類 | 金額 | 償却期間 |
| 商標権 | 890百万円 | 10年 |
取得による企業結合(株式会社東葛ホールディングスに対する公開買付け)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社東葛ホールディングス(同社の子会社3社も含む)
事業の内容 :自動車販売関連事業、生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業等
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、2023年5月に、2033年3月期の連結売上高5,000億円の達成を目指す長期ビジョン「Beyond
AUTOBACS Vision 2032」を発表し、また、当該長期ビジョンの達成に向け、2024年5月に、2025年3月期から2027年3月期の3ヵ年の2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」を発表しております。
当社グループは、様々な事業領域に挑戦しており、国内の一般消費者に対して自動車の販売及びサービスを提供するディーラー事業を展開しております。
当該事業は、事業戦略の重要な位置付けにあり、今後も積極的に投資を行い、事業拡大を図っていくべき事業領域と位置付けております。株式会社東葛ホールディングスが当社グループに加わることで、当社グループの既存事業とさまざまなシナジーを生みだすと判断いたしました。
(3)企業結合日
2024年10月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
| 2024年10月1日 | 89.02% |
| 2024年12月30日 | 10.98% |
100.00%
なお、当社は、本公開買付け決済完了後に、株式会社東葛ホールディングスが所有する自己株式を除く株式の全てを所有していなかったことから、株式会社東葛ホールディングスを当社の完全子会社とするためのスクイーズアウト手続きとして、2024年12月30日を効力発生日とする株式併合を実施しました。
株式会社東葛ホールディングスは会社法第182条の4第1項に基づき、株式併合により発生した1株に満たない端数を追加取得し、株式会社東葛ホールディングスは当社の完全子会社となりました。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年10月1日から2025年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,671百万円
| 取得原価 3,671百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 124百万円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
568百万円
(2)発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 4,634百万円 |
| 固定資産 | 2,974 |
| 資産合計 | 7,608 |
| 流動負債 | 2,780 |
| 固定負債 | 588 |
| 負債合計 | 3,369 |
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:PCTホールディングス株式会社(現パワーコントロールテクニック株式会社)
事業の内容 :電気工事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現」をパーパスに掲げ、人とクルマが共存し続けられるサステナブルな社会の実現を目指しております。2024年5月には、長期的かつ持続的な企業価値向上を目指して、さらに加速度的な成長を実現すべく、2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」を発表いたしました。
本株式取得は、同中期経営計画の戦略の一つである「モビリティライフの変化に対応した新たな事業ドメインの設定」の一環としてEVソリューション事業の競争力強化に資すると判断いたしました。パワーコントロールテクニック株式会社は、電気設備・施工・管理を一貫して提供できるサービス体制を整え、群馬県を中心に事業展開しております。今後は、オートバックスグループでさまざまなシナジーを実現しつつ、パワーコントロールテクニック株式会社が有する電気設備・施工・管理のノウハウを活用し、お客様にさらなる安心とより良いサービスの提供に向け、EVソリューション事業を推進してまいります。
当社グループは、今後もさまざまな事業を通じてお客様の安全・安心と、利便性向上に取り組み続けるとともに、環境・社会課題解決の一端を担い、自動車業界のサステナブルな発展に寄与してまいります。
(3)企業結合日
2024年10月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
PCTホールディングス株式会社は、2025年3月1日に同社の子会社であるパワーコントロールテクニック株式会社と吸収合併し、消滅会社となっております。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年10月1日から2025年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,000百万円
| 取得原価 1,000百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 84百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
785百万円
(2)発生原因
主として、パワーコントロールテクニック株式会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 274百万円 |
| 固定資産 | 45 |
| 資産合計 | 319 |
| 流動負債 | 100 |
| 固定負債 | 5 |
| 負債合計 | 105 |
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:シー・シックス・ツー・ホールディングス株式会社(株式会社ビーラインを含めた同社の子会社2社も含む)
事業の内容 :自動車用タイヤおよびホイール販売事業を行うビーライングループの持株会社
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現」をパーパスに掲げ、人とクルマが共存し続けられるサステナブルな社会の実現を目指しております。2024年5月には、長期的かつ持続的な企業価値向上を目指して、さらに加速度的な成長を実現すべく、2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」を発表いたしました。
本取引は、同中期経営計画の戦略の一つである「モビリティライフを支え続けるタッチポイントの創出」における重点施策「出店を含む新規拠点・チャネルの拡大(100拠点)」の一環として実施するものです。株式会社ビーラインは1999年の創業以来、九州エリアを中心に小売店舗網を展開しており、タイヤ専門店として地域のお客様のニーズに応え成長を続けております。株式会社ビーラインが当社グループに加わることで、重要な事業ドメインとしているタイヤ販売事業の競争力強化に資すると判断いたしました。
当社グループは、今後もさまざまな事業を通じてお客様の安全・安心と、利便性向上に取り組み続けるとともに、環境・社会課題解決の一端を担い、自動車業界のサステナブルな発展に寄与してまいります。
(3)企業結合日
2025年1月29日(みなし取得日2025年2月28日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度では貸借対照表のみ連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,650百万円
| 取得原価 5,650百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 243百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
5,025百万円
(2)発生原因
主として、シー・シックス・ツー・ホールディングス株式会社(子会社2社も含む)の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,299百万円 |
| 固定資産 | 1,804 |
| 資産合計 | 4,103 |
| 流動負債 | 884 |
| 固定負債 | 2,595 |
| 負債合計 | 3,479 |
7.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
| 種類 | 金額 | 償却期間 |
| 商標権 | 1,550百万円 | 20年 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
