ヤマダ HD(9831)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 241億9100万
- 2014年6月30日 -2.32%
- 236億2900万
- 2014年9月30日 +2.15%
- 241億3600万
- 2014年12月31日 +0.69%
- 243億300万
- 2015年3月31日 -1.87%
- 238億4900万
- 2015年6月30日 +2%
- 243億2700万
- 2015年9月30日 +2.46%
- 249億2500万
- 2015年12月31日 +1.97%
- 254億1600万
- 2016年3月31日 -6.75%
- 237億
- 2016年6月30日 +2.22%
- 242億2700万
- 2016年9月30日 +2.08%
- 247億3100万
- 2016年12月31日 +2.2%
- 252億7400万
- 2017年3月31日 -2.02%
- 247億6300万
- 2017年6月30日 +2.01%
- 252億6100万
- 2017年9月30日 +0.91%
- 254億9100万
- 2017年12月31日 +2.33%
- 260億8600万
- 2018年3月31日 +0.77%
- 262億8700万
- 2018年6月30日 +1.86%
- 267億7500万
- 2018年9月30日 +1.55%
- 271億8900万
- 2018年12月31日 +1.6%
- 276億2400万
- 2019年3月31日 +1.77%
- 281億1400万
- 2019年6月30日 +1.72%
- 285億9800万
- 2019年9月30日 +1.49%
- 290億2400万
- 2019年12月31日 +1.82%
- 295億5100万
- 2020年3月31日 +2.68%
- 303億4200万
- 2020年6月30日 +1.08%
- 306億7100万
- 2020年9月30日 +2.09%
- 313億1300万
- 2020年12月31日 +2.49%
- 320億9400万
- 2021年3月31日 -4.64%
- 306億600万
- 2021年6月30日 +1.57%
- 310億8700万
- 2021年9月30日 +1.37%
- 315億1400万
- 2021年12月31日 -1.08%
- 311億7300万
- 2022年3月31日 +1.12%
- 315億2300万
- 2022年6月30日 +0.36%
- 316億3600万
- 2022年9月30日 +1.69%
- 321億7200万
- 2022年12月31日 +1.86%
- 327億7000万
- 2023年3月31日 +4.7%
- 343億1100万
- 2023年6月30日 +2.25%
- 350億8300万
- 2023年9月30日 +1.93%
- 357億6100万
- 2023年12月31日 +2.1%
- 365億1300万
- 2024年3月31日 -6.93%
- 339億8300万
- 2024年6月30日 +2.41%
- 348億200万
- 2024年9月30日 +1.85%
- 354億4500万
- 2024年12月31日 +2.07%
- 361億7700万
- 2025年3月31日 -7.3%
- 335億3600万
- 2025年9月30日 +4.58%
- 350億7300万
- 2025年12月31日 +2.16%
- 358億3200万
- 2026年3月31日 -3.4%
- 346億1300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ④小規模企業等における簡便法の採用2026/06/25 15:35
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 15:35
(注)1.評価性引当額が881百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社において、固定資産の売却等により、減損損失のうち、スケジューリング不能な将来減算一時差異の一部が減算認容されたことに伴うものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 賞与引当金 5,125 5,639 退職給付に係る負債 9,998 10,350 役員退職慰労引当金 114 169
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度では、退職給付として、従業員の資格と役職等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時金を支給します。2026/06/25 15:35
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度