有価証券報告書-第49期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	2,838百万円		2,965百万円
減損損失	22,358		20,775
投資有価証券評価損	644		620
関係会社株式評価損	1,782		1,696
賞与引当金	5,125		5,639
退職給付に係る負債	9,998		10,350
役員退職慰労引当金	114		169
商品保証引当金	496		445
その他の引当金	1,365		1,319
資産除去債務	14,424		14,807
契約負債	12,285		12,246
税務上の繰越欠損金(注)2	3,557		3,533
その他	13,432		13,170
繰延税金資産小計	88,424		87,740
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,554		△3,519
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,410		△15,564
評価性引当額小計(注)1	△19,965		△19,083
繰延税金資産合計	68,459		68,656
繰延税金負債
土地評価益	△1,356		△2,248
資産除去債務に対応する除去費用	△7,138		△6,992
その他	△5,245		△5,680
繰延税金負債合計	△13,740		△14,921
繰延税金資産(負債)の純額(注)3	54,719		53,734

(注)1.評価性引当額が881百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社において、固定資産の売却等により、減損損失のうち、スケジューリング不能な将来減算一時差異の一部が減算認容されたことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	646	694	-	1,178	39	998	3,557百万円
評価性引当額	△646	△694	-	△1,178	△38	△995	△3,554
繰延税金資産	-	-	-	-	0	2	(b)3

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,557百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3百万円を計上しております。当該繰延税金資産3百万円は、主に株式会社ヤマダファイナンスサービスにおける税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	800	-	1,294	133	91	1,214	3,533百万円
評価性引当額	△800	-	△1,294	△133	△91	△1,200	△3,519
繰延税金資産	-	-	-	-	-	13	(b)13

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,533百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13百万円を計上しております。当該繰延税金資産13百万円は、主に東和総合住宅株式会社における税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
3.繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	54,779百万円		54,349百万円
固定負債-繰延税金負債	△60		△614

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	2.1		3.8
評価性引当額の増減	△0.8		△4.8
赤字子会社に係る税率差異	0.8		2.2
連結子会社の適用税率差異	3.6		3.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		2.5
税率変更による影響	△2.2		△2.5
子会社合併に伴う影響額	0.3		-
その他	0.3		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0		35.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。