有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
商品評価減損金不算入額	920百万円		1,074百万円
減損損失	10,510		11,407
投資有価証券評価損	434		370
関係会社株式評価損	2,823		1,259
賞与引当金損金算入限度超過額	2,412		2,605
ポイント引当金損金算入限度超過額	3,336		2,404
退職給付に係る負債	7,220		7,509
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	191		153
商品保証引当金損金算入限度超過額	3,461		2,957
資産除去債務	7,510		9,500
未確定債務	310		304
子会社の税務上の繰越欠損金	18,231		21,338
その他	8,598		7,033
繰延税金資産小計	65,965		67,920
評価性引当額	△32,446		△33,092
繰延税金資産合計	33,519		34,828
繰延税金負債
土地評価益	△1,672		△116
資産除去債務に対応する除去費用	△5,022		△6,712
為替差益	△1,331		-
その他	△1,221		△2,710
繰延税金負債合計	△9,248		△9,538
繰延税金資産(負債)の純額	24,270		25,289

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,309百万円		9,175百万円
固定資産-繰延税金資産	16,794		17,990
固定負債-その他(繰延税金負債)	△1,833		△1,876

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
住民税均等割	1.7		2.4
評価性引当額の増減	0.2		△5.8
のれん減損額	0.8		-
赤字子会社に係る税率差異	1.1		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		-
その他	0.9		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7		27.7