有価証券報告書-第48期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	3,561百万円		2,838百万円
減損損失	21,602		22,358
投資有価証券評価損	660		644
関係会社株式評価損	1,784		1,782
賞与引当金	4,856		5,125
退職給付に係る負債	9,796		9,998
役員退職慰労引当金	97		114
商品保証引当金	508		496
その他の引当金	1,029		1,365
資産除去債務	11,898		14,424
契約負債	11,765		12,285
税務上の繰越欠損金(注)2	4,314		3,557
その他	12,355		13,432
繰延税金資産小計	84,231		88,424
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△4,276		△3,554
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△15,602		△16,410
評価性引当額小計(注)1	△19,878		△19,965
繰延税金資産合計	64,352		68,459
繰延税金負債
土地評価益	△1,479		△1,356
資産除去債務に対応する除去費用	△5,505		△7,138
その他	△4,979		△5,245
繰延税金負債合計	△11,965		△13,740
繰延税金資産(負債)の純額(注)3	52,387		54,719

(注)1.評価性引当額が86百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金の一部期限切れにより税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものの、連結子会社において、減損損失の計上等によりスケジューリング不能な将来減算一時差異が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	759	661	699	-	1,176	1,017	4,314百万円
評価性引当額	△754	△641	△689	-	△1,173	△1,017	△4,276
繰延税金資産	4	19	10	-	3	-	(b)38

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金4,314百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産38百万円を計上しております。当該繰延税金資産38百万円は、主に株式会社ヤマダファイナンスサービスにおける税務上の繰越欠損金の残高61百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	646	694	-	1,178	39	998	3,557百万円
評価性引当額	△646	△694	-	△1,178	△38	△995	△3,554
繰延税金資産	-	-	-	-	0	2	(b)3

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,557百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3百万円を計上しております。当該繰延税金資産3百万円は、主に株式会社ヤマダファイナンスサービスにおける税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
3.繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	52,399百万円		54,779百万円
固定負債-その他(繰延税金負債)	△11		△60

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	2.4		2.1
評価性引当額の増減	△4.3		△0.8
赤字子会社に係る税率差異	3.8		0.8
連結子会社の適用税率差異	3.1		3.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.4
税率変更による影響	-		△2.2
子会社合併に伴う影響額	△0.6		0.3
その他	0.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8		36.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は926百万円増加し、法人税等調整額が929百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円、それぞれ減少しております。