有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
商品評価減損金不算入額	2,607百万円		2,028百万円
減損損失	8,350		8,914
投資有価証券評価損	797		801
関係会社株式評価損	4,121		4,372
賞与引当金損金算入限度超過額	2,309		2,719
ポイント引当金損金算入限度超過額	8,064		6,267
退職給付引当金損金算入限度超過額	6,169		-
退職給付に係る負債	-		7,769
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	1,213		151
商品保証引当金損金算入限度超過額	4,855		5,723
資産除去債務	4,558		5,174
未確定債務	-		2,922
子会社の税務上の繰越欠損金	24,440		20,109
その他	7,716		11,146
繰延税金資産小計	75,204		78,102
評価性引当額	△48,592		△42,183
繰延税金資産合計	26,611		35,919
繰延税金負債
土地評価益	△2,259		△1,642
資産除去債務に対応する除去費用	△2,273		△3,027
為替差益	△1,318		△2,233
その他	△1,078		△1,437
繰延税金負債合計	△6,930		△8,340
繰延税金資産(負債)の純額	19,681		27,578

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	11,642百万円		14,848百万円
固定資産-繰延税金資産	10,804		14,446
固定負債-その他(繰延税金負債)	△2,765		△1,715

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
住民税均等割	1.8		2.3
評価性引当額の増減	9.7		△17.8
負ののれん償却額	△3.2		-
赤字子会社に係る税率差異	8.4		17.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		4.0
その他	0.2		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.7		42.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75%から35.38%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,416百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。