有価証券報告書-第38期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
商品評価減損金不算入額	2,028百万円		1,734百万円
減損損失	8,914		11,269
投資有価証券評価損	801		699
関係会社株式評価損	4,372		4,959
賞与引当金損金算入限度超過額	2,719		2,716
ポイント引当金損金算入限度超過額	6,267		6,871
退職給付に係る負債	7,769		7,351
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	151		167
商品保証引当金損金算入限度超過額	5,723		4,771
資産除去債務	5,174		5,099
未確定債務	2,922		1,415
子会社の税務上の繰越欠損金	20,109		18,155
その他	11,146		9,408
繰延税金資産小計	78,102		74,620
評価性引当額	△42,183		△39,869
繰延税金資産合計	35,919		34,750
繰延税金負債
土地評価益	△1,642		△1,672
資産除去債務に対応する除去費用	△3,027		△2,918
為替差益	△2,233		△3,641
その他	△1,437		△1,490
繰延税金負債合計	△8,340		△9,722
繰延税金資産(負債)の純額	27,578		25,028

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	14,848百万円		14,342百万円
固定資産-繰延税金資産	14,446		12,849
固定負債-その他(繰延税金負債)	△1,715		△2,163

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
住民税均等割	2.3		3.7
評価性引当額の増減	△17.8		△1.9
のれん減損額	-		4.8
過年度法人税等	-		3.2
赤字子会社に係る税率差異	17.6		11.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.0		9.3
その他	△1.0		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9		65.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,213百万円減少し、法人税等調整額(借方)が2,175百万円、その他有価証券評価差額金が23百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が62百万円減少しております。