有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
商品評価減損金不算入額	1,734百万円		1,552百万円
減損損失	11,269		10,973
投資有価証券評価損	699		468
関係会社株式評価損	4,959		2,825
賞与引当金損金算入限度超過額	2,716		2,509
ポイント引当金損金算入限度超過額	6,871		5,286
退職給付に係る負債	7,351		6,908
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	167		182
商品保証引当金損金算入限度超過額	4,771		3,815
資産除去債務	5,099		7,539
未確定債務	1,415		560
子会社の税務上の繰越欠損金	18,155		16,637
その他	9,408		9,570
繰延税金資産小計	74,620		68,828
評価性引当額	△39,869		△34,178
繰延税金資産合計	34,750		34,650
繰延税金負債
土地評価益	△1,672		△1,770
資産除去債務に対応する除去費用	△2,918		△5,268
為替差益	△3,641		△2,630
その他	△1,490		△1,175
繰延税金負債合計	△9,722		△10,845
繰延税金資産(負債)の純額	25,028		23,804

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	14,342百万円		12,274百万円
固定資産-繰延税金資産	12,849		13,643
固定負債-その他(繰延税金負債)	△2,163		△2,113

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
住民税均等割	3.7		1.7
評価性引当額の増減	△1.9		△4.2
のれん減損額	4.8		0.7
関係会社債権放棄損	-		0.4
子会社合併に伴う影響額	-		0.9
過年度法人税等	3.2		-
赤字子会社に係る税率差異	11.2		2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.3		2.3
その他	△0.7		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	65.0		37.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,118百万円減少し、法人税等調整額(借方)が1,160百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、退職給付に係る調整累計額が39百万円、それぞれ増加しております。