有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
商品評価減損金不算入額	1,552百万円		920百万円
減損損失	10,973		10,510
投資有価証券評価損	468		434
関係会社株式評価損	2,825		2,823
賞与引当金損金算入限度超過額	2,509		2,412
ポイント引当金損金算入限度超過額	5,286		3,336
退職給付に係る負債	6,908		7,220
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	182		191
商品保証引当金損金算入限度超過額	3,815		3,461
資産除去債務	7,539		7,510
未確定債務	560		310
子会社の税務上の繰越欠損金	16,637		18,231
その他	9,570		8,598
繰延税金資産小計	68,828		65,965
評価性引当額	△34,178		△32,446
繰延税金資産合計	34,650		33,519
繰延税金負債
土地評価益	△1,770		△1,672
資産除去債務に対応する除去費用	△5,268		△5,022
為替差益	△2,630		△1,331
その他	△1,175		△1,221
繰延税金負債合計	△10,845		△9,248
繰延税金資産(負債)の純額	23,804		24,270

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	12,274百万円		9,309百万円
固定資産-繰延税金資産	13,643		16,794
固定負債-その他(繰延税金負債)	△2,113		△1,833

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
住民税均等割	1.7		1.7
評価性引当額の増減	△4.2		0.2
のれん減損額	0.7		0.8
関係会社債権放棄損	0.4		-
子会社合併に伴う影響額	0.9		-
赤字子会社に係る税率差異	2.8		1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3		0.3
その他	0.1		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5		35.7