有価証券報告書-第45期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	2,512百万円		2,723百万円
減損損失	19,055		17,759
投資有価証券評価損	750		723
関係会社株式評価損	1,845		1,776
賞与引当金	3,591		4,095
退職給付に係る負債	8,583		9,046
役員退職慰労引当金	311		238
商品保証引当金	2,737		573
その他の引当金	4,824		676
資産除去債務	10,854		11,042
契約負債	-		19,962
税務上の繰越欠損金(注)2	19,339		16,997
その他	11,644		11,553
繰延税金資産小計	86,051		97,169
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△18,475		△14,673
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△19,146		△18,651
評価性引当額小計(注)1	△37,621		△33,324
繰延税金資産合計	48,429		63,844
繰延税金負債
土地評価益	△1,142		△1,309
資産除去債務に対応する除去費用	△5,965		△5,645
その他	△3,200		△4,694
繰延税金負債合計	△10,308		△11,648
繰延税金資産(負債)の純額(注)3	38,121		52,196

(注)1.評価性引当額が4,297百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社間の組織再編に伴い、合併法人である株式会社ヤマダデンキにおいて被合併法人である株式会社ベスト電器の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,391百万円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を3,722百万円解消したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3,234	840	1,219	1,040	4,018	8,985	19,339百万円
評価性引当額	△2,426	△840	△1,219	△1,040	△4,018	△8,929	△18,475
繰延税金資産	807	-	-	-	-	55	(b)863

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金19,339百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産863百万円を計上しております。当該繰延税金資産863百万円は、主に連結子会社(株式会社ベスト電器)における税務上の繰越欠損金の残高4,022百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主として2010年2月期に減損損失13,645百万円及び事業構造改善引当金繰入額8,637百万円を計上し、税務上は翌事業年度以降において損金算入されたことにより生じたものであります。将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	348	816	1,013	2,491	2,335	9,993	16,997百万円
評価性引当額	△326	△758	△957	△2,437	△2,306	△7,888	△14,673
繰延税金資産	22	58	55	53	29	2,104	(b)2,324

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金16,997百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,324百万円を計上しております。当該繰延税金資産2,324百万円は、主に株式会社ヤマダホールディングスにおける税務上の繰越欠損金の残高1,998百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に当事業年度において山田電機(中国)投資有限公司を清算結了したことにより生じたものであります。将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
3.繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	40,362		54,102
固定負債-その他(繰延税金負債)	△2,241		△1,906

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	1.0		1.5
評価性引当額の増減	△1.2		0.8
赤字子会社に係る税率差異	2.7		0.8
連結子会社の適用税率差異	2.7		3.1
負ののれん発生益	△0.5		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.9
税率変更に伴う影響額	△2.4		-
子会社合併に伴う影響額	-		△7.6
連結子会社の清算による影響	-		△5.2
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		24.8