有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
商品評価減損金不算入額	1,074百万円		1,178百万円
減損損失	11,407		11,628
投資有価証券評価損	370		391
関係会社株式評価損	1,259		1,263
賞与引当金損金算入限度超過額	2,605		2,560
ポイント引当金損金算入限度超過額	2,404		3,735
退職給付に係る負債	7,509		7,962
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	153		158
商品保証引当金損金算入限度超過額	2,957		2,430
資産除去債務	9,500		9,893
子会社の税務上の繰越欠損金	21,338		14,782
その他	7,338		8,430
繰延税金資産小計	67,920		64,415
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△14,248
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△11,670
評価性引当額小計(注)1	△33,092		△25,919
繰延税金資産合計	34,828		38,495
繰延税金負債
土地評価益	△116		△940
資産除去債務に対応する除去費用	△6,712		△6,487
その他	△2,710		△1,125
繰延税金負債合計	△9,538		△8,553
繰延税金資産(負債)の純額(注)3	25,289		29,942

(注)1.評価性引当額が7,172百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社(株式会社ベスト電器及び株式会社ハウステック)において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を5,339百万円解消したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,785	4,498	2,920	822	1,047	3,707	14,782百万円
評価性引当額	△1,264	△4,485	△2,920	△822	△1,046	△3,707	△14,248
繰延税金資産	520	12	-	-	0	-	(b)533

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金14,782百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産533百万円を計上しております。当該繰延税金資産533百万円は、主に連結子会社(株式会社ベスト電器)における税務上の繰越欠損金の残高9,040百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主として2010年2月期に減損損失13,645百万円及び事業構造改善引当金繰入額8,637百万円を計上し、税務上は翌事業年度以降において損金算入されたことにより生じたものであります。将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
3.繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	27,166		30,533
固定負債-その他(繰延税金負債)	△1,876		△591

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
住民税均等割	2.4		4.1
評価性引当額の増減	△5.8		△3.0
赤字子会社に係る税率差異	0.4		5.3
連結子会社の適用税率差異	0.4		1.0
子会社合併に伴う影響額	-		△4.8
のれん減損額	-		6.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.3
その他	△0.9		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		41.1