有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	2,723百万円		3,254百万円
減損損失	17,759		21,299
投資有価証券評価損	723		692
関係会社株式評価損	1,776		1,787
賞与引当金	4,095		4,367
退職給付に係る負債	9,046		9,831
役員退職慰労引当金	238		107
商品保証引当金	573		510
その他の引当金	676		949
資産除去債務	11,042		11,363
契約負債	19,962		17,180
税務上の繰越欠損金(注)2	16,997		6,564
その他	11,553		12,251
繰延税金資産小計	97,169		90,160
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△14,673		△6,293
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△18,651		△16,830
評価性引当額小計(注)1	△33,324		△23,123
繰延税金資産合計	63,844		67,036
繰延税金負債
土地評価益	△1,309		△1,315
資産除去債務に対応する除去費用	△5,645		△5,414
その他	△4,694		△4,834
繰延税金負債合計	△11,648		△11,563
繰延税金資産(負債)の純額(注)3	52,196		55,472

(注)1.評価性引当額が10,200百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社間の組織再編に伴い、株式会社ヤマダデンキにおいて株式会社大塚家具を吸収合併したことにより、株式会社大塚家具の繰越欠損金の一部については切り捨てを行い、引き継ぎのあった繰越欠損金については合併法人である株式会社ヤマダデンキにおいて控除を行ったことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	348	816	1,013	2,491	2,335	9,993	16,997百万円
評価性引当額	△326	△758	△957	△2,437	△2,306	△7,888	△14,673
繰延税金資産	22	58	55	53	29	2,104	(b)2,324

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金16,997百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,324百万円を計上しております。当該繰延税金資産2,324百万円は、主に株式会社ヤマダホールディングスにおける税務上の繰越欠損金の残高1,998百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に当事業年度において山田電機(中国)投資有限公司を清算結了したことにより生じたものであります。将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	806	1,027	1,002	822	176	2,729	6,564百万円
評価性引当額	△803	△975	△972	△812	△176	△2,552	△6,293
繰延税金資産	3	51	29	10	-	177	(b)271

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,564百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産271百万円を計上しております。当該繰延税金資産271百万円は、主に株式会社ヤマダファイナンスサービスにおける税務上の繰越欠損金の残高175百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、前事業年度において連結子会社であった株式会社ベストクレジットサービスを吸収合併したことにより生じたものであります。将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
3.繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	54,102		57,587
固定負債-その他(繰延税金負債)	△1,906		△2,115

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	1.5		2.2
評価性引当額の増減	0.8		△4.1
赤字子会社に係る税率差異	0.8		1.5
連結子会社の適用税率差異	3.1		3.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.4
子会社合併に伴う影響額	△7.6		△9.0
連結子会社の清算による影響	△5.2		-
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8		26.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。