- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループでは、TCFD提言に基づき、対象事業について、1.5℃シナリオおよび4.0℃シナリオを用いて、2030年から2050年を対象期間とした気候変動に伴うリスク・機会の分析・評価を実施しました。
<シナリオ分析>
| シナリオ | 1.5℃シナリオ | 4.0℃シナリオ |
| 対象事業 | デンキセグメント、住建セグメント、環境セグメント(当社グループ全体の売上高に占める割合上位のヤマダデンキ国内全店舗及び気候変動がもたらす影響の上位事業) |
| 対象年 | 2030～2050年時点の影響 |
(ii)自然関連(TNFD)
当社グループは、自然関連リスク・機会が企業価値に与える影響を把握するため、TNFD提言に基づくLEAPアプローチに沿った分析を実施しました。対象は、デンキ・住建・環境の各セグメントとし、連結売上高の約99%をカバーしています。分析においては、自然資本との接点の特定(Locate)、依存・影響の評価(Evaluate)、リスク・機会の特定及び優先順位付け(Assess)を実施しています。評価にはENCORE等の外部ツールに加え、IBAT、Aqueduct、ハザードマップ等を活用し、地域特性を踏まえた分析を行っています。
- #2 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
デンキセグメント
デンキセグメントは、主要な事業として家電・情報家電等の販売、リフォーム、家具・インテリア等の住まいに関する商品販売を行っております。商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため主として商品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き、返品などを控除した金額で測定しております。
2026/06/25 15:35- #3 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| デンキセグメント | 18,114 | (4,714) |
| 住建セグメント | 7,445 | (727) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社に所属しているものであります。
- #4 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗及び事業所を基本単位とし、また転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。なお、無形固定資産に含まれるのれん及び商標権については、管理会計上の区分に従った事業を基準とし、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。この他に、本社・工場等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗資産、事業用資産、遊休資産及び共用資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,279百万円)として特別損失に計上しました(なお、デンキセグメントに係る減損損失額は6,054百万円であります。)。その内訳は、「建物及び構築物」4,613百万円、「土地」321百万円、「リース資産」422百万円、「その他有形固定資産」638百万円、「無形固定資産」199百万円、「その他投資その他の資産」84百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値と正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に評価し、リース資産、商標権を除く無形固定資産及びその他投資その他の資産については、正味売却価額を零として評価しています。商標権については使用価値により測定しており、使用価値は零として算定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/25 15:35- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- IFE SELECTを中核としたエリア店舗開発・改革の推進、②PB+SPAオリジナル商品の積極的開発、③各事業会社の融合によるグループシナジーの最大化など、中計で掲げた成長戦略を推進することで持続的成長体制の構築に全力で取り組んで参ります。加えて、遊休資産の売却や適正な在庫コントロールを通じた総資産回転率の向上にも取り組み、資産効率の改善及びキャッシュ・フローを重視した経営を加速させて参ります。
また、業務効率化推進室を中核とした全社的な組織・構造改革を実行し、①本社機能のDX化・合理化、②物流サプライチェーンの適正化、③店舗の統廃合及び効率化による人材の適正配置、④デジタル会員獲得強化による販促のデジタルシフト・DX化による施策の最適化・最大化等を推進し、当社グループの生産性向上・業務効率化を実現して参ります。なお、各セグメントで取り組む主要なテーマは以下のとおりとなります。
デンキセグメント2026/06/25 15:35 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
まず、「LIFE SELECTを中核としたエリア店舗開発・改革」として、当期は2025年5月にオープンした「Tecc LIFE SELECT 茨木目垣店」をはじめとして、5店舗のLIFE SELECTを新店オープンしました。こうしたLIFE SELECTを中核とした店舗開発・成長戦略の実行体制は一層の強化が進み、年間10店舗出店の体制が整って参りました(2026年3月末現在 全国41店舗)。なお、LIFE SELECTを中核としたエリア内店舗開発の改革推進により店舗数は減少しておりますが、直営店の売場面積は対前年同期比で101.7%、2,922,990㎡と増加しており、加えて、店舗の統廃合の推進により、店舗の効率性・収益性も着実に向上しております。また、「PB+SPA ヤマダオリジナル商品の積極的開発」につきましても、開発スピードをさらに加速させております。
これらの取り組みのもと、当連結会計年度につきましては、デンキセグメントが下期で売上高を大きく伸長させたほか、住建セグメントにおいて生じていた、2025年4月の改正建築基準法及び建築物省エネ法の施行に起因する住宅の着工・完工遅れの影響を年度末にかけて着実に挽回して売上を伸ばしました。利益面については、資産売却等に伴う特別利益の計上があった一方、中計目標達成に向けた戦略的な在庫処分を第4四半期において実施したほか、下記デンキセグメントの業績状況にて記載している事項等の影響により、低調な推移となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1兆6,918億8百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益161億66百万円(前年同期比62.2%減)、経常利益200億2百万円(前年同期比58.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益147億78百万円(前年同期比45.1%減)となりました。
[セグメント別の業績状況]
2026/06/25 15:35- #7 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
(デンキセグメント)
主に新店舗等の建物及び構築物、工具、器具及び備品を中心に、37,843百万円の設備投資を実施しました。
2026/06/25 15:35- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
デンキセグメント
デンキセグメントは、主要な事業として家電・情報家電等の販売、リフォーム、家具・インテリア等の住まいに関する商品販売を行っております。商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため主として商品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き、返品などを控除した金額で測定しております。
リフォームについては、ごく短期な工事であることから、一時点において収益を認識しております。
2026/06/25 15:35- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表において、前事業年度はデンキセグメントに係る有形固定資産が284,415百万円計上されており、前事業年度末の総資産の48.6%を占めております。また、当事業年度はデンキセグメントに係る有形固定資産が276,679百万円計上されており、当事業年度末の総資産の45.5%を占めております。このうち、約半分を少数の大型店舗が占めております。
損益計算書において、前事業年度は固定資産の減損損失295百万円が計上されており、全額がデンキセグメントに関するものです。また、当事業年度は固定資産の減損損失5百万円が計上されており、全額がデンキセグメントに関するものです。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているため、注記を省略しております。2026/06/25 15:35 - #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表において、前連結会計年度はデンキセグメントに係る有形固定資産が418,017百万円計上されており、前連結会計年度末の総資産の31.5%を占めております。また、当連結会計年度はデンキセグメントに係る有形固定資産が417,654百万円計上されており、当連結会計年度末の総資産の32.0%を占めております。このうち、約半分を少数の大型店舗が占めております。
連結損益計算書において、前連結会計年度は固定資産の減損損失6,279百万円が計上されており、このうち6,054百万円はデンキセグメントに関するものです。また、当連結会計年度は固定資産の減損損失5,244百万円が計上されており、このうち5,093百万円はデンキセグメントに関するものです。
2026/06/25 15:35- #11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
1.本経営統合の目的
当社及びエディオンは、相互信頼及び対等統合を基本的な方針とし、本経営統合により、当社、エディオン双方の知見、人材、アセット等を最大限活用することで、更なる成長が実現可能と考えております。また、デンキセグメントを中心に住建・環境・金融・その他セグメントからなる「くらしまるごと」戦略を掲げ、お客様の暮らしに寄り添ってきた当社と、「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」でありたいと考え「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現」を経営理念として掲げ、地域密着・アフターサービス・リフォーム事業を強みとしているエディオンとの親和性は非常に高く、経営の方向性が強く合致しており、両者が相互に補完することで主には以下のようなシナジーが追求可能と考えており、今後具体的な内容について、両者で協議を進めて参ります。
(1)規模を活かしたスケールメリットの追求
2026/06/25 15:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
