ヤマダ HD（9831）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 住建セグメントの推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループは、「くらしまるごと」を支える事業活動において、気候変動及び自然資本に関する課題を経営上の重要課題と認識し、事業に影響を及ぼし得るリスク・機会として事業戦略に反映しています。
リスクへの対応として、店舗における省エネルギー設備への切替や再生可能エネルギー由来電力の使用拡大を進めています。機会の観点からは、住建セグメントにおけるスマートハウスやZEHの拡大、環境セグメントにおけるリユース・リサイクル生産能力の拡充及びヤマダエネルギープラントへの投資を推進しています。これらの取組により、環境負荷低減とグループ内シナジーの強化を図り、中長期的な企業価値向上に取り組んでいます。
また、TCFD提言に賛同し、気候変動に関するリスク・機会について、経営戦略及び財務との関連性を踏まえた情報開示の高度化を進めています。自然環境及び生物多様性については、TNFDフォーラムへの参画及びTNFDアダプターへの登録を通じ、提言に基づく分析及び開示の充実を図っています。

2026/06/25 15:35

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

②企業結合の目的
当社グループは、家電販売事業をコアとした生活インフラを支える企業グループとして、「家電」「住建」「環境」「金融」「その他」の各事業セグメントの連携により、経営資源を最大限に活かした取り組みを積極的に行っております。なかでも、住建セグメントにおける経営基盤の強化を重要戦略の一つとして掲げ、「くらしまるごと」戦略を推進しております。
トクラスは、住宅設備機器メーカーとして業界内での高い知名度を有し、強固な顧客基盤および仕入・外注先とのネットワークを構築しております。

2026/06/25 15:35

#3 会計方針に関する事項（連結）

なお、一部の携帯電話端末やPOSAカードの販売等、顧客との約束が、財又はサービスを当社及び当社の連結子会社ではない他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
住建セグメント
住建セグメントは、主要な事業として戸建て住宅を中心とした住宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器の製造・販売を行っております。

2026/06/25 15:35

#4 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
デンキセグメント	18,114	(4,714)
住建セグメント	7,445	(727)
金融セグメント	127	(32)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社に所属しているものであります。

2026/06/25 15:35

#5 戦略、気候変動（連結）

当社グループでは、TCFD提言に基づき、対象事業について、1.5℃シナリオおよび4.0℃シナリオを用いて、2030年から2050年を対象期間とした気候変動に伴うリスク・機会の分析・評価を実施しました。
<シナリオ分析>

シナリオ	1.5℃シナリオ	4.0℃シナリオ
対象事業	デンキセグメント、住建セグメント、環境セグメント(当社グループ全体の売上高に占める割合上位のヤマダデンキ国内全店舗及び気候変動がもたらす影響の上位事業)
対象年	2030～2050年時点の影響

(ii)自然関連(TNFD)
当社グループは、自然関連リスク・機会が企業価値に与える影響を把握するため、TNFD提言に基づくLEAPアプローチに沿った分析を実施しました。対象は、デンキ・住建・環境の各セグメントとし、連結売上高の約99%をカバーしています。分析においては、自然資本との接点の特定(Locate)、依存・影響の評価(Evaluate)、リスク・機会の特定及び優先順位付け(Assess)を実施しています。評価にはENCORE等の外部ツールに加え、IBAT、Aqueduct、ハザードマップ等を活用し、地域特性を踏まえた分析を行っています。

2026/06/25 15:35

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

LIFE SELECTを中核としたエリア店舗開発・改革の推進、2026/06/25 15:35

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

まず、「LIFE SELECTを中核としたエリア店舗開発・改革」として、当期は2025年5月にオープンした「Tecc LIFE SELECT 茨木目垣店」をはじめとして、5店舗のLIFE SELECTを新店オープンしました。こうしたLIFE SELECTを中核とした店舗開発・成長戦略の実行体制は一層の強化が進み、年間10店舗出店の体制が整って参りました(2026年3月末現在 全国41店舗)。なお、LIFE SELECTを中核としたエリア内店舗開発の改革推進により店舗数は減少しておりますが、直営店の売場面積は対前年同期比で101.7%、2,922,990㎡と増加しており、加えて、店舗の統廃合の推進により、店舗の効率性・収益性も着実に向上しております。また、「PB+SPA ヤマダオリジナル商品の積極的開発」につきましても、開発スピードをさらに加速させております。
これらの取り組みのもと、当連結会計年度につきましては、デンキセグメントが下期で売上高を大きく伸長させたほか、住建セグメントにおいて生じていた、2025年4月の改正建築基準法及び建築物省エネ法の施行に起因する住宅の着工・完工遅れの影響を年度末にかけて着実に挽回して売上を伸ばしました。利益面については、資産売却等に伴う特別利益の計上があった一方、中計目標達成に向けた戦略的な在庫処分を第4四半期において実施したほか、下記デンキセグメントの業績状況にて記載している事項等の影響により、低調な推移となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1兆6,918億8百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益161億66百万円(前年同期比62.2%減)、経常利益200億2百万円(前年同期比58.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益147億78百万円(前年同期比45.1%減)となりました。
[セグメント別の業績状況]

2026/06/25 15:35

#8 設備投資等の概要

なお、重要な設備の除却・売却はありません。
(住建セグメント)
主に住宅展示場モデルハウス及び営業所の建物を中心に、3,861百万円の設備投資を実施しました。

2026/06/25 15:35

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

住建セグメント
住建セグメントは、主要な事業として戸建て住宅を中心とした住宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器の製造・販売を行っております。
住宅の販売については、注文住宅の請負等、工事契約を伴うものについては履行義務を充足するにつれて一定の期間で収益を認識しております。なお、オーナーリフォーム、ごく短期な工事及び工事契約を伴わない住宅等の販売については、住宅等の引渡時点において顧客が当該住宅等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、一時点において収益を認識しております。その他、住宅設備機器の販売については、主として商品の引渡時点で収益を認識しております。

2026/06/25 15:35