有価証券報告書-第49期(2025/04/01-2026/03/31)

■戦略
(ⅰ)気候関連(TCFD)
当社グループでは、TCFD提言に基づき、対象事業について、1.5℃シナリオおよび4.0℃シナリオを用いて、2030年から2050年を対象期間とした気候変動に伴うリスク・機会の分析・評価を実施しました。
<シナリオ分析>

シナリオ	1.5℃シナリオ	4.0℃シナリオ
対象事業	デンキセグメント、住建セグメント、環境セグメント(当社グループ全体の売上高に占める割合上位のヤマダデンキ国内全店舗及び気候変動がもたらす影響の上位事業)
対象年	2030～2050年時点の影響
評価結果	脱炭素に向けた規制や政策の強化がされ、気候変動への対策が進む、産業革命前の水準から気温上昇が1.5℃～2.0℃程度となるシナリオです。顧客の製品・サービスに対する志向が変化し、企業の気候変動対応が強く求められ、未対応の場合は、顧客流出やレピュテーションリスク上昇が発生する等、移行リスクは高まると推測しました。一方、気候変動による災害の激甚化や増加が一定程度抑制される等、物理リスクは4.0℃シナリオと比べて相対的に低いと推測しました。 (参照:IEA NZE 2050)	気候変動対策が十分になされず、産業革命前の水準からの気温が4.0℃程度まで上昇するシナリオです。自然災害の激甚化、海面上昇や異常気象の増加が想定される等、物理リスクは高まると想定しました。この影響を受け、防災・レジリエンス性能を備えた製品・サービスへの需要拡大が見込まれるものと考えました。一方、政府による規制強化がなされない等、移行リスクは低いと推測しました。 (参照:IPCC RCP8.5)

(ii)自然関連(TNFD)
当社グループは、自然関連リスク・機会が企業価値に与える影響を把握するため、TNFD提言に基づくLEAPアプローチに沿った分析を実施しました。対象は、デンキ・住建・環境の各セグメントとし、連結売上高の約99%をカバーしています。分析においては、自然資本との接点の特定(Locate)、依存・影響の評価(Evaluate)、リスク・機会の特定及び優先順位付け(Assess)を実施しています。評価にはENCORE等の外部ツールに加え、IBAT、Aqueduct、ハザードマップ等を活用し、地域特性を踏まえた分析を行っています。