有価証券報告書-第47期(2023/04/01-2024/03/31)

■戦略
当社グループでは、TCFD提言に基づき、対象事業、時間軸、シナリオを設定し、気候変動リスク・機会の分析・評価を行いました。
1)シナリオ分析の前提(2024年3月期)

シナリオ	1.5℃シナリオ・4.0℃シナリオ
対象事業	デンキ事業、住建事業、環境事業 (当社グループ全体の売上高に占める割合上位のヤマダデンキ国内全店舗と気候変動がもたらす影響の上位事業)
対象年	2030年～2050年時点の影響

2)1.5℃シナリオ(移行リスク大、物理的リスク小)
脱炭素に向けた規制や政策の強化がされ、気候変動への対策が進捗し、産業革命前の水準からの気温上昇が1.5℃～2.0℃程度となるシナリオです。顧客の製品・サービスに対する志向が変化し、企業の気候変動対応が強く求められ、未対応の場合は、顧客流出やレピュテーションリスク上昇が発生するなど、移行リスクは高まると推測しました。一方、気候変動による災害の激甚化や増加が一定程度抑制されるなど、物理的リスクは4.0℃シナリオと比べて相対的に低いと推測しました。〈参照:IEA NZE 2050〉
3)4.0℃シナリオ(移行リスク小、物理的リスク大)
気候変動対策が十分になされず、産業革命前の水準からの気温上昇が4.0℃程度まで上昇するシナリオです。自然災害の激甚化、海面上昇や異常気象の増加が想定されるなど、物理的リスクは高まると想定しました。この影響を受け、BCP対応が優れた製品・サービスの競争力は高まるものと思料しました。一方、政府による規制強化がなされないなど、移行リスクは低いと推測しました。〈参照:IPCC RCP8.5〉
4)1.5℃_4.0℃の描写

ヤマダホールディングスグループを取り巻く環境
	+1.5℃シナリオの世界	+4.0℃シナリオの世界
政策/法規制	・炭素税の導入 ・省エネ、再エネ政策の積極的な推進 ・企業へのCO2排出量の大幅削減要求 ・サプライチェーン全体でCO2排出への課税、電気料金値上げ ・住宅の省エネ規制の強化 ・リサイクル規制等の強化	・省エネ、再エネ政策は積極的に推進されない ・炭素税の未導入 ・気候変動対策の現状維持
技術	・省エネ性能の高い製品開発がさらに進む	・省エネ性能の高い製品開発がさらに進む
市場/顧客	・顧客のエシカル消費への行動変化と省エネ、脱炭素商品への関心が高まる ・サステナブルなライフスタイルが定着する ・原材料価格の上昇は限定的 ・住宅のZEH化等で適応型商品の需要増加(太陽光、高機能断熱材、リフォーム)	・顧客のエシカル消費への行動変化と省エネ、脱炭素商品への関心が1.5℃と比べて限定的ではあるが高まる ・防災商品や備蓄品への関心が高まる ・原材料価格の上昇 ・適応型商品の需要増加(高機能断熱材、シェード)
商品	・低炭素・脱炭素商品やサービス、認証製品が採用される	・低炭素、脱炭素商品やサービス、認証製品が1.5℃と比べて限定的ではあるが採用される
物流	・物流の遅延、寸断がやや増える	・物流の遅延、寸断が増える
施設	・豪雨や大雨の影響により店舗/営業所/工場への被害がやや増える	・豪雨や大雨、台風の影響により水害や風害が発生して店舗/営業所/工場への被害が大幅に増加する

※ シナリオ分析の結果については、ホームページをご覧ください。
https://www.yamada-holdings.jp/csr/csr104.html