有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)

■戦略
TCFD提言では「1.5℃シナリオを含む、様々な気候変動関連シナリオに基づく検討」を行うことを推奨しており、本提言内容に基づき以下の通りシナリオ設定を行いました。
1)シナリオ分析の前提(2022年度)

シナリオ	1.5℃シナリオ・4.0℃シナリオ
対象事業	ヤマダデンキの国内直営全店舗、ヒノキヤグループおよびヤマダホームズの展示場・全営業所、ハウステック工場、リユース・リサイクル工場 (当社グループ全体の売上高に占める割合上位のヤマダデンキ国内全店舗と気候変動がもたらす影響の上位事業)
対象年	2030年～2050年時点の影響

2)1.5℃シナリオ(移行リスク大、物理的リスク小)
脱炭素に向けた規制や政策の強化がされ、気候変動への対策が進捗し、産業革命前の水準からの気温上昇が1.5℃～2.0℃程度となるシナリオです。顧客の製品・サービスに対する志向が変化し、企業の気候変動対応が強く求められ、未対応の場合は、顧客流出やレピュテーションリスク上昇が発生するなど、移行リスクは高まると推測しました。一方、気候変動による災害の激甚化や増加が一定程度抑制されるなど、物理的リスクは4.0℃シナリオと比べて相対的に低いと推測しました。
3)4.0℃シナリオ(移行リスク小、物理的リスク大)
気候変動対策が十分になされず、産業革命前の水準からの気温上昇が4.0℃程度まで上昇するシナリオです。自然災害の激甚化、海面上昇や異常気象の増加が想定されるなど、物理的リスクは高まると想定しました。この影響を受け、BCP対応が優れた製品・サービスの競争力は高まるものと思料しました。一方、政府による規制強化がなされないなど、移行リスクは低いと推測しました。
4)1.5℃_4.0℃の描写

ヤマダホールディングスグループを取り巻く環境
	+1.5℃シナリオの世界	+4.0℃シナリオの世界
政策/法規制	・炭素税の導入 ・省エネ、再エネ政策の積極的な推進 ・企業へのCO2排出量の大幅削減要求 ・サプライチェーン全体でCO2排出への課税、電気料金値上げ ・住宅の省エネ規制の強化 ・リサイクル規制等の強化	・省エネ、再エネ政策は積極的に推進されない ・炭素税の未導入 ・気候変動対策の現状維持
技術	・省エネ性能の高い製品開発がさらに進む	・省エネ性能の高い製品開発がさらに進む
市場/顧客	・顧客のエシカル消費への行動変化と省エネ、脱炭素商品への関心が高まる ・サステナブルなライフスタイルが定着する ・原材料価格の上昇は限定的 ・住宅のZEH化等で適応型商品の需要増加(太陽光、高機能断熱材、リフォーム)	・顧客のエシカル消費への行動変化と省エネ、脱炭素商品への関心が1.5℃と比べて限定的ではあるが高まる ・防災商品や備蓄品への関心が高まる ・原材料価格の上昇 ・適応型商品の需要増加(高機能断熱材、シェード)
商品	・低炭素・脱炭素商品やサービス、認証製品が採用される	・低炭素、脱炭素商品やサービス、認証製品が1.5℃と比べて限定的ではあるが採用される
物流	・物流の遅延、寸断がやや増える	・物流の遅延、寸断が増える
施設	・豪雨や大雨の影響により店舗/営業所/工場への被害がやや増える	・豪雨や大雨、台風の影響により水害や風害が発生して店舗/営業所/工場への被害が大幅に増加する

5)シナリオ分析の結果

リスク・機会の種類	分類	リスク・機会の項目	関連する事業				事業への 影響	影響度	対応	事業 インパクト
			家電	住建	SPA	環境
移行リスク	政策/法規制	炭素税/炭素価格	○	○	○	○	カーボンプライシング(炭素税等)の適用により自社の電力コストが増加	大	・ヤマダデンキ店舗における使用電力の大半を占める店内照明・空調・展示品のきめ細かな通電・切電管理 ・ヤマダデンキ814店舗を対象に駐車場や看板等の照明器具のLED化 ・ヤマダエネルギープラントでの廃棄物焼却時熱量を利用した発電によるエネルギー利用効率の向上	2030年時点の想定炭素課税額 36億円

			○	○	○	○	炭素価格まで含めた価格競争力、低炭素材料、低炭素施工技術の開発が必要	大	・サプライヤーにおける脱炭素活動を積極的に支援し、調達コスト上昇リスクに対処 ・グループ企業であるヤマダホームズ、ヒノキヤグループ、ハウステックとの共同調達の順次拡大 ・製造ラインおよび製造技術の効率化により調達コスト上昇リスクに対処 ・製品設計時に「環境配慮設計アセスメント」を実施することで低炭素製品の開発を推進	最小値 ▲153億円 最大値 ▲655億円
		省エネ規制	○	○	○	○	省エネ基準などの規制の強化	大	・新導入の社内資格「SDGsマイスター制度」により、省エネに関する理解・知識習得を全従業員に促すことで、消費者に省エネ性能の高い製品への買い替えが経済的メリットの享受に限らず脱炭素・低炭素社会づくりへの貢献にも繋がることを、従業員を通じて消費者に説明し、新たに発売される省エネ性能の高い製品への買い替えを促進 ・地方自治体が企画する省エネ家電買い替え促進補助制度等へ積極的に参加して省エネ家電の普及を促進 ・調達・配送などのさらなる効率化により調達コスト上昇リスクに対処	1年伸長 台数 ▲9% 金額 ▲354億円
								大	・サプライヤーにおける脱炭素活動を積極的に支援し、調達コスト上昇リスクに対処 ・調達・配送などのさらなる効率化により調達コスト上昇リスクに対処	最小値 ▲4億円 最大値 ▲21億円
			○	○	○	○	エネルギーコスト上昇による店舗/事業所運営コストの増加	大	・ヤマダデンキ店舗における使用電力の大半を占める店内照明・空調・展示品のきめ細かな通電・切電管理 ・ヤマダデンキ814店舗を対象に駐車場や看板等の照明器具のLED化 ・中長期的な損益中立でのCO2排出量(使用電力量)を削減	一店舗当たり平均の閉店コスト 1,500万円

	市場	顧客行動の変化	○				耐久消費財(主に家電・家具)の買い替えサイクルが伸び、売上高が減少	大	・新導入の社内資格「SDGsマイスター制度」により、省エネに関する理解・知識習得を全従業員に促すことで、消費者に省エネ性能の高い製品への買い替えが経済的メリットの享受に限らず脱炭素・低炭素社会づくりへの貢献にも繋がることを、従業員を通じて消費者に説明し、新たに発売される省エネ性能の高い製品への買い替えを促進 ・地方自治体が企画する省エネ家電買い替え促進補助制度等へ積極的に参加して省エネ家電の普及を促進 ・調達・配送などのさらなる効率化により調達コスト上昇リスクに対処	1年伸長 台数 ▲9% 金額 ▲354億円
								大	・調達・配送などのさらなる効率化により調達コスト上昇リスクに対処 ・低炭素社会の構築に貢献する製品の普及を推進	▲1%時 ▲7億円
物理的リスク	急性	異常気象の激甚化	○	○	○	○	自然災害により、店舗や営業所、工場の被害、休業が発生、物流網・交通網が遮断され売上高が減少	大	・店舗や住宅展示場などの新設時には洪水被害を念頭に置いて立地条件や設備の配置などを考慮 ・今後、水リスク評価(ハザードマップ上の洪水、土砂災害危険度)の結果をもとに、店舗や住宅展示場などの水リスクに応じた対策を強化 ・店舗/営業所/工場の機能が停止した場合に備え、復旧マニュアルを策定済み ・調達、物流系統のBCPの策定 ・業務、商談のIT化 ・商品在庫の積み増し	1日休業 ▲9億円
	慢性	降水/気象パターンの変化	○	○	○	○	降水による災害により、店舗や営業所、工場の被害、休業が発生、物流網・交通網が遮断され売上高が減少	大	・店舗や住宅展示場などの新設時には洪水被害を念頭に置いて立地条件や設備の配置などを考慮 ・今後、水リスク評価(ハザードマップ上の洪水、土砂災害危険度)の結果をもとに、店舗や住宅展示場などの水リスクに応じた対策を強化 ・自然災害の激甚化に対応するため、ハザードマップ等により拠点の危険度を評価し、事前に災害への備えと共にBCPを策定	1日休業 ▲9億円

			○	○	○	○	植生、木材調達地域が変化して、木材調達コストが増加	大	・森林保護に備え木材調達先を確保	最大値 +47億円
		平均気温の上昇	○	○	○	○	お客様の外出が減り、店舗での買い控えが発生	大	・Eコマースを通じた販促を強化 ・オンライン相談や商談のIT化	猛暑20日 ▲4億円
機会	資源効率性	リユース/リサイクルの利用	○			○	お客様から引き取った家電製品の再製品化による売上高の増加	大	・リユース、リサイクル工場の増設によるサーキュラーエコノミー対応のさらなる推進	販売台数 +30万台 売上高 +55億円
	製品/サービス	低排出製品およびサービスの展開	○	○	○	○	省エネ家電製品の普及促進による売上高の増加	大	・全事業セグメントにおいて、環境負荷低減に有用な商品、サービスの販売を強化 ・定額制等の金融サービスによる経済的サポートの提供拡大	客数と 売上の増加
		消費者の嗜好の変化	○	○	○	○	省エネ家電製品やECO配慮製品の売上高の増加	大	・全事業セグメントにおいて、環境負荷低減に有用な商品、サービスの販売を強化 ・サプライヤーと共同で「YAMADA GREEN認定商品」を開発し、サステナブル製品の品揃えの充実を図る ・アブラヤシの廃材由来の家具の販売拡大	-