#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産については、定額法によっております。2016/06/29 15:03
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 2.有形固定資産及び無形固定資産の「当期減少額」欄の( )内の金額は内数で、減損損失の計上額であります。
2016/06/29 15:03
#3 減損損失に関する注記（連結）: 当連結グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗及び事業所を基本単位とし、また転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。なお一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。この他に、本社・工場等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗資産、事業用資産、転貸資産、賃貸用資産及び共用資産、また株式取得時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったのれんについては、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,491百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、「建物及び構築物」5,474百万円、「土地」398百万円、「リース資産」1,699百万円、「建設仮勘定」4百万円、「その他有形固定資産」1,497百万円、「無形固定資産」4,037百万円、「その他投資その他の資産」377百万円等であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に評価し、無形固定資産その他、リース資産及び長期前払費用については、正味売却価額を零として評価していますが、のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として5.6%で割り引いて算出しています。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
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#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「ソフトウェア」及び「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウェア」319百万円、「電話加入権」266百万円は、「無形固定資産」の「その他」585百万円として組み替えております。
2016/06/29 15:03
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/29 15:03