#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,203百万円は、「受取賃貸料」1,926百万円、「その他」5,277百万円として組み替えております。
2016/06/29 15:03
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書)
1. 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「売電収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,824百万円は、「売電収入」1,714百万円、「その他」5,109百万円として組み替えております。
2016/06/29 15:03
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、数年来取り組んできた人事制度改革や店舗効率向上改革をはじめとした各種構造改革の成果が現れたことに加え、緻密なコントロールを行った結果、大幅な削減が図られたことから、401,342百万円(前年同期比4.0%減)となり、営業利益は、58,158百万円(前年同期比192.0%増)と前年と比較して大幅に改善しました。
営業外収益及び費用については、前連結会計年度(平成27年3月期)は円安による為替差益が5,465百万円発生していましたが、当連結会計年度は、平成28年年明け以降の急速な円高により為替差損が4,054百万円発生し、営業外収益は17,349百万円(前年同期比22.9%減)、営業外費用は12,772百万円(前年同期比85.7%増)となりました。
その結果、経常利益は62,734百万円(前年同期比76.5%増)となりました。
2016/06/29 15:03