有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「商品券等回収引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた15,446百万円は、「商品券等回収引当金」78百万円、「その他」15,368百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
1. 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「売電収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,824百万円は、「売電収入」1,714百万円、「その他」5,109百万円として組み替えております。
2. 前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却益」及び「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた377百万円は、「関係会社株式売却益」126百万円、「投資有価証券売却益」60百万円、「その他」189百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
1. 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却損益(△は益)」及び「投資有価証券売却損益(△は益)」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,078百万円は、「関係会社株式売却損益(△は益)」△126百万円、「投資有価証券売却損益(△は益)」△60百万円、「その他」1,265百万円として組み替えております。
2. 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△990百万円は、「有形固定資産の売却による収入」786百万円、「その他」△1,776百万円として組み替えております。