有価証券報告書-第44期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用)
会計上の見積りの開示に関する会計基準(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「完成工事未収入金」、「商品及び製品」に含めていた「販売用不動産」、「仕掛品」に含めていた「未成工事支出金」及び「流動負債」の「その他」に含めていた「未成工事受入金」、「支払手形及び買掛金」に含めていた「工事未払金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。なお、前連結会計年度の「完成工事未収入金」は1,734百万円、「販売用不動産」は7,014百万円、「未成工事支出金」は3,125百万円、「未成工事受入金」は355百万円、「工事未払金」は5,214百万円であります。
また、前連結会計年度において、独立掲記していた「流動負債」の「役員賞与引当金」、「ポイント引当金」、「完成工事補償引当金」、「関係会社整理損失引当金」、「固定負債」の「利息返還損失引当金」及び「商品券等回収引当金」は、開示の明瞭性を高めるため、それぞれ、「流動負債」の「その他の引当金」及び「固定負債」の「その他の引当金」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の「役員賞与引当金」は129百万円、「ポイント引当金」は13,164百万円、「完成工事補償引当金」は641百万円、「関係会社整理損失引当金」は606百万円、「利息返還損失引当金」は32百万円、「商品券等回収引当金」は123百万円であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「賃貸借契約解約損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。なお、前連結会計年度の「賃貸借契約解約損」は19百万円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「賃貸借契約解約損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。なお、前連結会計年度の「賃貸借契約解約損」は19百万円であります。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「ポイント引当金の増減額(△は減少)」、「前受金の増減額(△は減少)」、「未払消費税等の増減額(△は減少)」、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」は、開示の明瞭性を高めるため、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の「ポイント引当金の増減額(△は減少)」は635百万円、「前受金の増減額(△は減少)」は△1,135百万円、「未払消費税等の増減額(△は減少)」は4,787百万円、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」は△382百万円、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」は△3,832百万円であります。