有価証券報告書-第38期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
1. 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた1,113百万円は、「貸倒引当金繰入額」144百万円、「その他」969百万円として組み替えております。
2. 前連結会計年度まで独立掲記しておりました「特別利益」の「持分変動利益」及び「保険解約返戻金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「持分変動利益」に表示していた56百万円及び「保険解約返戻金」に表示していた73百万円は、「その他」として組み替えております。
3. 前連結会計年度まで独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた23百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
1. 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「投資有価証券評価損益(△は益)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益(△は益)」に表示していた23百万円、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた780百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額(△は増加)」△4,047百万円、「その他」4,852百万円としてそれぞれ組み替えています。
2. 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却及び償還による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「関係会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式の取得による支出」に表示していた△50百万円、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた537百万円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却及び償還による収入」1,541百万円、「その他」△1,054百万円としてそれぞれ組み替えています。
(退職給付関係)
「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。