有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
1. 前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「1年内返済予定の長期借入金」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた97,664百万円は、「1年内返済予定の長期借入金」43,867百万円、「その他」53,797百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
1. 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた7,985百万円は、「受取賃貸料」1,322百万円、「その他」6,662百万円として組み替えております。
2. 前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「持分変動利益」、「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に含めて表示していた449百万円は、「持分変動利益」0百万円、「固定資産売却益」3百万円、「その他」445百万円としてそれぞれ組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸倒引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」に表示していた60百万円、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた145百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額(△は減少)」746百万円、「その他」△540百万円としてそれぞれ組み替えています。