営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	25,545百万円
営業利益	△3,246百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2020/06/26 13:02

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、家電販売を中心とした「暮らしまるごと」提案の更なる強化及び促進を図り、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。
(販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益)
当連結累計期間の販売費及び一般管理費は、継続した経費の削減及びコントロールを行ったものの、全国的な人手不足に伴う人件費や物流費の増加、キャッシュレス決済の増加に伴うクレジット手数料の増加、ネット販売の強化に伴う各ECモールへの出店に伴う手数料の増加等により、422,326百万円(前年同期比2.2%増)となり、営業利益は、38,326百万円(前年同期比37.5%増)となりました。

2020/06/26 13:02

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響は2020年6月26日現在においても継続しており、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしています。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、各事業において当社グループが店舗展開する国内全ての地域において収束傾向にありますが、感染の再拡大の可能性は依然として存在しており、関係する店舗における売上高、営業利益は新型コロナウイルス感染症が収束し国内の経済活動が回復するまでの間、店舗の稼働状況、需要の低下等に応じて減少する可能性があります。当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映するにあたり、主として次のような仮定を置いております。
新型コロナウイルスの収束時期は不確実であり予測が困難ですが、当社グループは、連結財務諸表作成日現在において新型コロナウイルス感染症は2020年9月末で収束するシナリオを想定しております。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行によるインバウンド需要の減少、不要不急の外出自粛に伴う来店客数の減少や生活防衛意識の高まりによる消費動向の変化が生じる一方、当社グループは緊急事態宣言下においても生活インフラとしての社会的使命を果たすため、全店舗(商業施設内等の一部の店舗を除く)で時短営業を行い、不要不急の外出自粛の備えとしての家電等の需要が相当程度発生すること等も見込まれます。これらを考慮のうえ翌連結会計年度以降の業績を仮定し、当連結会計年度における会計上の見積り(固定資産の減損会計等の検討)を実施しております。

2020/06/26 13:02