有価証券報告書-第43期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
[国内外経済等の背景について]
当連結会計年度(2019年4月1日～2020年3月31日)における我が国経済は、頻発した自然災害や消費税及び地方消費税の税率引き上げ(以下「消費増税」)に伴う反動減の発生等による一時的な影響を受けつつも、政府による経済財政政策等を背景に、企業収益、雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、先行きの不透明感から景気後退感が強まりました。世界経済は、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の長期化に伴う世界経済に与える影響や欧州における英国のEU離脱問題、中国経済の減速、混乱の続く中東情勢、金融資本市場の変動影響、新型コロナウイルス感染症の影響等により、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いています。
小売業界全体としては、消費増税に伴う駆け込み需要による一時的な盛り上がりは見せたものの、それに伴う反動減の発生や生活防衛意識の高まりによる消費者の節約志向は根強く、業種・業態を超えた競争の激化により、依然として厳しい状況が続いています。また、新型コロナウイルス感染症によるインバウンド需要の減少、各種イベントの中止や不要不急の外出自粛による大幅な来店客数の減少、消費動向の変化等により、深刻な状況となっております。さらに、人手不足による人件費、物流費の上昇等によりコストが増加傾向にあり、少子高齢化・人口減が進む日本において、中長期的な課題として顕在化しはじめています。加えて、消費者のライフスタイルの変化や購買行動の多様化が消費動向に影響を及ぼしており、顕著な取捨選択により短期的な買い替え需要が鈍化する業種がある一方、高額商品が伸びた業種がある等、めまぐるしく環境が変化し、不透明感が増すなかで、これまでの概念にとらわれない、将来を見据えた革新的な経営が更に求められています。
[家電流通業界について]
当社グループが属する家電流通業界においては、第3・第4四半期連結会計期間(2019年10月1日～2020年3月31日)は、消費増税に伴う反動減、電気通信事業法の一部を改正する法律の施行(施行日:10月1日)に伴う影響、自然災害(台風19号及び低気圧・台風21号による大雨)の発生、暖冬による影響、新型コロナウイルス感染症の影響等により、前年を下回りましたが、連結会計年度(2019年4月1日～2020年3月31日)につきましては、消費増税に伴う駆け込み需要があり、堅調に推移しました。
商品別には、家電エコポイントや地デジ化に伴う特需の反動減による長引く市場低迷が続いてきたテレビに底打ち感が見られ、買い替え需要や「新4K8K衛星放送」の開始に伴い4Kテレビや有機ELテレビ等の高単価商品を中心に好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機につきましても買い替え需要に下支えられ高単価商品を中心に好調に推移しました。エアコン等の季節商品は、エアコンを中心に高機能・高単価商品による単価上昇が見られたものの、7月の長梅雨による低温多雨の影響や暖冬の影響により、低調に推移しました。携帯電話は、電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴う駆け込み需要が発生したものの、施行後の大幅な市場の縮小や5G(第5世代移動通信システム)の商用サービス開始に伴う買い控え等により、低調に推移しました。パソコン等のデジタル関連商品は、長らく伸び悩みが続いていましたが、2020年1月14日「Windows7」のサポート終了に伴う買い替えやテレワーク等の需要により、好調に推移しました。一方、ブロードバンドは、スマートフォンの普及に伴い、各通信キャリアから大容量データ通信プランが登場したことにより、市場の縮小の影響がありましたが、2020年3月につきましては、テレワーク需要等により、増加傾向に転じております。
[当社の取り組みについて]
このような家電市場を背景に、当社は、消費増税や東京オリンピック(2021年 夏に延期)後における個人消費の急激な鈍化が予測されるなか、対応するためにスピード感をもって家電事業強化としての新しい収益モデルへの改革を行い、その成果が前期より継続して表れております。なお、特に家電をコアに生活インフラとしての「暮らしまるごと」のコンセプトのもと各種事業で事業価値向上に取り組みました。SPA商品の開発強化による収益力向上、リフォーム事業の基盤強化(工事体制及び営業体制の強化)による収益改善、家電と家具・インテリアを組み合わせた当社ならではの商品開発とシーン提案営業による販売力向上、そしてネット事業構築のスピード化での販売強化等に取り組みました。また家具・インテリアにつきましては、2019年12月に株式会社大塚家具(以下「大塚家具」)が子会社となり、当社と大塚家具とのコラボとして2020年2月7日に当社の都市型店舗「LABI」4店舗に大塚家具の商品を導入、2020年3月6日には、大塚家具の有明本社ショールームにて家電展示販売を開始し、当社と同様に家電と家具・インテリアで暮らしをイメージした各種ルームシーンを設置しました。有明本社ショールームを皮切りに、大塚家具の各店舗に順次、家電の展示展開を行っていきます。
また、2020年3月24日に「暮らしまるごと」提案の強化として、住宅事業を営む株式会社レオハウスの株式取得(子会社化)に関する基本合意書の締結、2020年4月9日に譲渡契約の締結を行いました。
更に、ブランディング戦略として、「くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」のCM放送、チラシ掲載、自社HPへの掲載等を行い、「暮らしまるごと」のイメージへの変更を行いました。
その他の取組みとして、2019年10月より、ヤマダ電機(単体)を13の支社に分け、利益率改善を重視する支社長制度の導入を行いました。
このような取り組みにより、家電流通業界では、前述のとおり厳しい環境でありましたが、当社は、2020年1月までは、計画通りに進捗することができました。しかし、2020年2月以降につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上、仕入、売上総利益等に大きく影響が発生しました。
なお、かねてより検討しておりました資本構成の適正化と機動的な株主還元につきましては、2020年4月1日に自己株式の取得(取得し得る株式の総数:100,000,000株(上限)、株式の取得価額の総額:500億円(上限)、取得期間:2020年4月2日から2021年3月24日)を決議いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の変化等を総合的に勘案し、2020年5月14日に自己株式の取得の中止(終了)を決議いたしました。
当社グループは、2020年3月16日に「会社分割による持株会社体制への移行に伴う分割準備会社設立の決議、吸収分割契約書承認の決議及び定款一部変更(商号変更)の決議」を発表しており、第43回定時株主総会により承認可決されること及び必要に応じ所轄官公庁の許認可等が得られることを条件として2020年10月1日を効力発生日とした持株会社体制に移行する予定です。
[CSRについて]
ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけではないCSR経営を継続して実践、積極的な活動を続け、持続可能な社会の実現に貢献しております。また、社会課題の解決に寄与し、企業価値を向上させる企業であり続けるためには、ESG(環境・社会・企業統治)への配慮が必要不可欠であると認識し、対応部署を従来の「CSR推進室 CSR担当部」から「サステナビリティ推進室 SDGs推進部」に変更して積極的な取り組みを行っており、2019年12月16日にヤマダ電機としての「SDGs達成に向けた重要課題」の設定を公表いたしました。ヤマダ電機グループとして、SDGs達成に貢献するため、3つのテーマに注力し、取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
『ヤマダ電機グループとしての3つのテーマ』
① 快適な住空間の提供と社会システムの確立
② 社員の成長と労働環境の改善
③ 循環型社会の構築と地球環境の保全
( https://www.yamada-denki.jp/csr/ )
[店舗数について]
当連結会計年度末の店舗数(海外含む)は、35店舗の新規出店、20店舗の退店により、直営店舗数990店舗(単体直営675店舗、ベスト電器169店舗、その他連結子会社146店舗)となり、FC含むグループ店舗数総計は12,858店舗となっております。
[業績のまとめ]
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,611,538百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益38,326百万円(前年同期比37.5%増)、経常利益46,074百万円(前年同期比24.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益24,605百万円(前年同期比67.5%増)となり、前年同期比につきましては、増収増益となりました。
[財政状態]
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ20,547百万円減少(前期比1.7%減)して1,163,494百万円となりました。主な要因は、その他流動資産の減少によるものであります。
負債は、74,120百万円減少(前期比12.5%減)し518,328百万円となりました。主な要因は、1年内償還予定の社債の権利行使によるものであります。
純資産は、53,572百万円増加(前期比9.1%増)して645,166百万円となりました。主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴う自己株式の処分によるものであります。この結果、自己資本比率は54.6%(前期比4.9ポイント増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,777百万円減少して48,397百万円(前期比5.4%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、62,433百万円の収入(前年同期は36,023百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が前年同期を上回ったことと、売上債権の増減額の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、8,234百万円の支出(前年同期は8,469百万円の支出)となりました。
これは主に、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、58,091百万円の支出(前年同期は27,461百万円の支出)となりました。
これは主に、社債の償還による支出によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注5)2016年3月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
③販売の実績
a.販売実績
当社グループの事業セグメントは、家電等の販売事業及びその他の事業でありますが、家電等の販売事業の全セグメントに占める割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、下記は品目別の販売実績であります。
(注)上記金額は消費税等を含んでおりません。
b.単位当たり売上高
(注)1. 売場面積は、大規模小売店舗立地法(届出時期により大規模小売店舗法)に基づく店舗面積を記載しております。
2. 上記金額は消費税等を含んでおりません。
3. 従業員数は臨時雇用者数を含めております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
(売上高・売上総利益)
当連結会計年度の売上高は、第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)は、消費増税に伴う特需により好調に推移しましたが、第3・第4四半期連結会計期間(2019年10月1日～2020年3月31日)は、消費増税に伴う反動減や台風等の自然災害、電気通信事業法の一部を改正する法律の施行(施行日:10月1日)、暖冬、新型コロナウイルス感染症の影響等により、前年を下回りました。この結果、当連結会計年度(2019年4月1日～2020年3月31日)は、堅調に推移しました。商品別には、昨年「新4K8K衛星放送」が開始され、4Kテレビや有機ELテレビ等の認知度及び関心が高まり、高単価商品の構成比が増加し、さらにテレビ全体の販売台数も増加したことにより好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機は、高機能・高単価商品への関心が高く買い替え需要が進んだことにより好調に推移しました。エアコン等の季節商品は、7月の長梅雨及び暖冬の影響により、低調に推移しました。携帯電話は電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴い、市場が大幅に縮小し、2020年春に予定されている5Gサービスの買い控えもあり、低調に推移しました。パソコン等のデジタル関連商品は、ライフスタイルの変化等により、主流がパソコンからスマートフォンにシフトしており、個人向けを中心に伸び悩みが続いておりましたが、OS(Windows7)サポート終了に伴う買い替え、テレワーク需要等により、好調に推移しました。ブロードバンドは、通信各社の大容量データ通信プランの普及により市場が縮小しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴うテレワーク等の普及により、増加傾向に転じております。その結果、当連結会計年度の売上高は、1,611,538百万円(前年同期比0.7%増)となりました。売上総利益は、前期に取り組んだ家電事業強化としての新しい収益モデルへの改革の成果が継続して表れており、かつ、2019年10月より導入した支社長制度の成果により、当連結累計期間の売上総利益率が改善されたことから、売上総利益は、460,652百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
当社グループが属する家電流通業界では、前述(3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 [家電流通業界について])のとおり厳しい環境でありましたが、当社グループは、2020年1月までは、計画通りに進捗することが出来ました。しかし、2020年2月以降につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上、仕入、売上総利益等に大きく影響が発生しました。
当社グループは、家電販売を中心とした「暮らしまるごと」提案の更なる強化及び促進を図り、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。
(販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益)
当連結累計期間の販売費及び一般管理費は、継続した経費の削減及びコントロールを行ったものの、全国的な人手不足に伴う人件費や物流費の増加、キャッシュレス決済の増加に伴うクレジット手数料の増加、ネット販売の強化に伴う各ECモールへの出店に伴う手数料の増加等により、422,326百万円(前年同期比2.2%増)となり、営業利益は、38,326百万円(前年同期比37.5%増)となりました。
営業外収益及び費用は、為替変動に伴う為替差損の増加により、営業外収益は、15,242百万円(前年同期比3.8%減)、営業外費用は、7,494百万円(前年同期比9.8%増)となり、その結果、経常利益は、46,074百万円(前年同期比24.9%増)となりました。
(特別損失・特別利益・税金等調整前当期純利益)
特別利益は、株式会社大塚家具の株式取得に伴う負ののれん発生益及び有価証券の売却等により5,230百万円となりました。特別損失は、豪雨・台風等に伴う災害による損失や店舗の減損損失及び関係会社の展示場の減損損失等の発生により、12,899百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ13,309百万円増加し、38,406百万円(前年同期比53.0%増)となりました。
(法人税等合計・当期純利益・非支配株主に帰属する当期純損失・親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税等合計は13,829百万円、当期純利益は24,576百万円、非支配株主に帰属する当期純損失は、28百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ9,912百万円増加し、24,605百万円(前年同期比67.5%増)となりました。
b.財政状態
当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析については「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 [財政状態]」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金です。
運転資金は、販売商品の仕入の他、販売費及び一般管理費等、設備投資資金は、新規出店及び店舗改装等によるものであります。
(財政政策)
当社グループは、運転資金と設備投資を、営業活動によるキャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入及び社債発行等を実施しております。
なお、安定的かつ効率的な調達を行うため、金融機関からは十分な融資枠を設定していただいているとともに、500億円のコミットメントライン契約を結び、資金需要に備えております。
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すとともに、一層の資金効率化を進め、財務体質の改善を図っていく方針であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、引当金、資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を反映して連結財務諸表を作成しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定及び見積りに関する情報は、第5「経理の状況」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の(追加情報)に記載しております。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
(経営上の目標の達成状況)
当社は、2020年3月期の目標とする経営指標を売上高経常利益率3%以上としておりましたが、前述の各要因により、当連結会計年度につきましては2.9%となりました。2021年3月期につきましては、新型コロナウイルス感染症による産業や雇用・消費活動等に影響を及ぼすことが予想されますが、現時点において、その影響を予測することは極めて困難であることから、目標とする経営指標を算定することが困難な状況であります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
[国内外経済等の背景について]
当連結会計年度(2019年4月1日～2020年3月31日)における我が国経済は、頻発した自然災害や消費税及び地方消費税の税率引き上げ(以下「消費増税」)に伴う反動減の発生等による一時的な影響を受けつつも、政府による経済財政政策等を背景に、企業収益、雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、先行きの不透明感から景気後退感が強まりました。世界経済は、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の長期化に伴う世界経済に与える影響や欧州における英国のEU離脱問題、中国経済の減速、混乱の続く中東情勢、金融資本市場の変動影響、新型コロナウイルス感染症の影響等により、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いています。
小売業界全体としては、消費増税に伴う駆け込み需要による一時的な盛り上がりは見せたものの、それに伴う反動減の発生や生活防衛意識の高まりによる消費者の節約志向は根強く、業種・業態を超えた競争の激化により、依然として厳しい状況が続いています。また、新型コロナウイルス感染症によるインバウンド需要の減少、各種イベントの中止や不要不急の外出自粛による大幅な来店客数の減少、消費動向の変化等により、深刻な状況となっております。さらに、人手不足による人件費、物流費の上昇等によりコストが増加傾向にあり、少子高齢化・人口減が進む日本において、中長期的な課題として顕在化しはじめています。加えて、消費者のライフスタイルの変化や購買行動の多様化が消費動向に影響を及ぼしており、顕著な取捨選択により短期的な買い替え需要が鈍化する業種がある一方、高額商品が伸びた業種がある等、めまぐるしく環境が変化し、不透明感が増すなかで、これまでの概念にとらわれない、将来を見据えた革新的な経営が更に求められています。
[家電流通業界について]
当社グループが属する家電流通業界においては、第3・第4四半期連結会計期間(2019年10月1日～2020年3月31日)は、消費増税に伴う反動減、電気通信事業法の一部を改正する法律の施行(施行日:10月1日)に伴う影響、自然災害(台風19号及び低気圧・台風21号による大雨)の発生、暖冬による影響、新型コロナウイルス感染症の影響等により、前年を下回りましたが、連結会計年度(2019年4月1日～2020年3月31日)につきましては、消費増税に伴う駆け込み需要があり、堅調に推移しました。
商品別には、家電エコポイントや地デジ化に伴う特需の反動減による長引く市場低迷が続いてきたテレビに底打ち感が見られ、買い替え需要や「新4K8K衛星放送」の開始に伴い4Kテレビや有機ELテレビ等の高単価商品を中心に好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機につきましても買い替え需要に下支えられ高単価商品を中心に好調に推移しました。エアコン等の季節商品は、エアコンを中心に高機能・高単価商品による単価上昇が見られたものの、7月の長梅雨による低温多雨の影響や暖冬の影響により、低調に推移しました。携帯電話は、電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴う駆け込み需要が発生したものの、施行後の大幅な市場の縮小や5G(第5世代移動通信システム)の商用サービス開始に伴う買い控え等により、低調に推移しました。パソコン等のデジタル関連商品は、長らく伸び悩みが続いていましたが、2020年1月14日「Windows7」のサポート終了に伴う買い替えやテレワーク等の需要により、好調に推移しました。一方、ブロードバンドは、スマートフォンの普及に伴い、各通信キャリアから大容量データ通信プランが登場したことにより、市場の縮小の影響がありましたが、2020年3月につきましては、テレワーク需要等により、増加傾向に転じております。
[当社の取り組みについて]
このような家電市場を背景に、当社は、消費増税や東京オリンピック(2021年 夏に延期)後における個人消費の急激な鈍化が予測されるなか、対応するためにスピード感をもって家電事業強化としての新しい収益モデルへの改革を行い、その成果が前期より継続して表れております。なお、特に家電をコアに生活インフラとしての「暮らしまるごと」のコンセプトのもと各種事業で事業価値向上に取り組みました。SPA商品の開発強化による収益力向上、リフォーム事業の基盤強化(工事体制及び営業体制の強化)による収益改善、家電と家具・インテリアを組み合わせた当社ならではの商品開発とシーン提案営業による販売力向上、そしてネット事業構築のスピード化での販売強化等に取り組みました。また家具・インテリアにつきましては、2019年12月に株式会社大塚家具(以下「大塚家具」)が子会社となり、当社と大塚家具とのコラボとして2020年2月7日に当社の都市型店舗「LABI」4店舗に大塚家具の商品を導入、2020年3月6日には、大塚家具の有明本社ショールームにて家電展示販売を開始し、当社と同様に家電と家具・インテリアで暮らしをイメージした各種ルームシーンを設置しました。有明本社ショールームを皮切りに、大塚家具の各店舗に順次、家電の展示展開を行っていきます。
また、2020年3月24日に「暮らしまるごと」提案の強化として、住宅事業を営む株式会社レオハウスの株式取得(子会社化)に関する基本合意書の締結、2020年4月9日に譲渡契約の締結を行いました。
更に、ブランディング戦略として、「くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」のCM放送、チラシ掲載、自社HPへの掲載等を行い、「暮らしまるごと」のイメージへの変更を行いました。
その他の取組みとして、2019年10月より、ヤマダ電機(単体)を13の支社に分け、利益率改善を重視する支社長制度の導入を行いました。
このような取り組みにより、家電流通業界では、前述のとおり厳しい環境でありましたが、当社は、2020年1月までは、計画通りに進捗することができました。しかし、2020年2月以降につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上、仕入、売上総利益等に大きく影響が発生しました。
なお、かねてより検討しておりました資本構成の適正化と機動的な株主還元につきましては、2020年4月1日に自己株式の取得(取得し得る株式の総数:100,000,000株(上限)、株式の取得価額の総額:500億円(上限)、取得期間:2020年4月2日から2021年3月24日)を決議いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の変化等を総合的に勘案し、2020年5月14日に自己株式の取得の中止(終了)を決議いたしました。
当社グループは、2020年3月16日に「会社分割による持株会社体制への移行に伴う分割準備会社設立の決議、吸収分割契約書承認の決議及び定款一部変更(商号変更)の決議」を発表しており、第43回定時株主総会により承認可決されること及び必要に応じ所轄官公庁の許認可等が得られることを条件として2020年10月1日を効力発生日とした持株会社体制に移行する予定です。
[CSRについて]
ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけではないCSR経営を継続して実践、積極的な活動を続け、持続可能な社会の実現に貢献しております。また、社会課題の解決に寄与し、企業価値を向上させる企業であり続けるためには、ESG(環境・社会・企業統治)への配慮が必要不可欠であると認識し、対応部署を従来の「CSR推進室 CSR担当部」から「サステナビリティ推進室 SDGs推進部」に変更して積極的な取り組みを行っており、2019年12月16日にヤマダ電機としての「SDGs達成に向けた重要課題」の設定を公表いたしました。ヤマダ電機グループとして、SDGs達成に貢献するため、3つのテーマに注力し、取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
『ヤマダ電機グループとしての3つのテーマ』
① 快適な住空間の提供と社会システムの確立
② 社員の成長と労働環境の改善
③ 循環型社会の構築と地球環境の保全
( https://www.yamada-denki.jp/csr/ )
[店舗数について]
当連結会計年度末の店舗数(海外含む)は、35店舗の新規出店、20店舗の退店により、直営店舗数990店舗(単体直営675店舗、ベスト電器169店舗、その他連結子会社146店舗)となり、FC含むグループ店舗数総計は12,858店舗となっております。
[業績のまとめ]
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,611,538百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益38,326百万円(前年同期比37.5%増)、経常利益46,074百万円(前年同期比24.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益24,605百万円(前年同期比67.5%増)となり、前年同期比につきましては、増収増益となりました。
[財政状態]
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ20,547百万円減少(前期比1.7%減)して1,163,494百万円となりました。主な要因は、その他流動資産の減少によるものであります。
負債は、74,120百万円減少(前期比12.5%減)し518,328百万円となりました。主な要因は、1年内償還予定の社債の権利行使によるものであります。
純資産は、53,572百万円増加(前期比9.1%増)して645,166百万円となりました。主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴う自己株式の処分によるものであります。この結果、自己資本比率は54.6%(前期比4.9ポイント増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,777百万円減少して48,397百万円(前期比5.4%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、62,433百万円の収入(前年同期は36,023百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が前年同期を上回ったことと、売上債権の増減額の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、8,234百万円の支出(前年同期は8,469百万円の支出)となりました。
これは主に、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、58,091百万円の支出(前年同期は27,461百万円の支出)となりました。
これは主に、社債の償還による支出によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 46.6 | 48.4 | 49.8 | 49.7 | 54.6 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 37.2 | 38.5 | 43.4 | 37.5 | 32.6 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | - | 5.4 | 3.7 | 6.0 | 4.0 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | - | 30.0 | 46.3 | 28.8 | 44.2 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注5)2016年3月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
③販売の実績
a.販売実績
当社グループの事業セグメントは、家電等の販売事業及びその他の事業でありますが、家電等の販売事業の全セグメントに占める割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、下記は品目別の販売実績であります。
| 品目別 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 売上高(百万円) | 構成比(%) | ||
| 家電等 | 1,349,472 | 83.7 | 0.6 |
| その他 | 262,065 | 16.3 | 1.2 |
| 合計 | 1,611,538 | 100 | 0.7 |
(注)上記金額は消費税等を含んでおりません。
b.単位当たり売上高
| 項目 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期増減比(%) |
| 売上高(百万円) | 1,611,538 | 0.7 |
| 売場面積(期中平均)(㎡) | 2,653,649 | 0.4 |
| 1㎡当たり売上高(千円) | 607 | 0.3 |
| 従業員数(期中平均)(人) | 28,929 | 0.3 |
| 1人当たり売上高(百万円) | 55 | 0.4 |
(注)1. 売場面積は、大規模小売店舗立地法(届出時期により大規模小売店舗法)に基づく店舗面積を記載しております。
2. 上記金額は消費税等を含んでおりません。
3. 従業員数は臨時雇用者数を含めております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
(売上高・売上総利益)
当連結会計年度の売上高は、第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)は、消費増税に伴う特需により好調に推移しましたが、第3・第4四半期連結会計期間(2019年10月1日～2020年3月31日)は、消費増税に伴う反動減や台風等の自然災害、電気通信事業法の一部を改正する法律の施行(施行日:10月1日)、暖冬、新型コロナウイルス感染症の影響等により、前年を下回りました。この結果、当連結会計年度(2019年4月1日～2020年3月31日)は、堅調に推移しました。商品別には、昨年「新4K8K衛星放送」が開始され、4Kテレビや有機ELテレビ等の認知度及び関心が高まり、高単価商品の構成比が増加し、さらにテレビ全体の販売台数も増加したことにより好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機は、高機能・高単価商品への関心が高く買い替え需要が進んだことにより好調に推移しました。エアコン等の季節商品は、7月の長梅雨及び暖冬の影響により、低調に推移しました。携帯電話は電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴い、市場が大幅に縮小し、2020年春に予定されている5Gサービスの買い控えもあり、低調に推移しました。パソコン等のデジタル関連商品は、ライフスタイルの変化等により、主流がパソコンからスマートフォンにシフトしており、個人向けを中心に伸び悩みが続いておりましたが、OS(Windows7)サポート終了に伴う買い替え、テレワーク需要等により、好調に推移しました。ブロードバンドは、通信各社の大容量データ通信プランの普及により市場が縮小しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴うテレワーク等の普及により、増加傾向に転じております。その結果、当連結会計年度の売上高は、1,611,538百万円(前年同期比0.7%増)となりました。売上総利益は、前期に取り組んだ家電事業強化としての新しい収益モデルへの改革の成果が継続して表れており、かつ、2019年10月より導入した支社長制度の成果により、当連結累計期間の売上総利益率が改善されたことから、売上総利益は、460,652百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
当社グループが属する家電流通業界では、前述(3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 [家電流通業界について])のとおり厳しい環境でありましたが、当社グループは、2020年1月までは、計画通りに進捗することが出来ました。しかし、2020年2月以降につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上、仕入、売上総利益等に大きく影響が発生しました。
当社グループは、家電販売を中心とした「暮らしまるごと」提案の更なる強化及び促進を図り、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。
(販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益)
当連結累計期間の販売費及び一般管理費は、継続した経費の削減及びコントロールを行ったものの、全国的な人手不足に伴う人件費や物流費の増加、キャッシュレス決済の増加に伴うクレジット手数料の増加、ネット販売の強化に伴う各ECモールへの出店に伴う手数料の増加等により、422,326百万円(前年同期比2.2%増)となり、営業利益は、38,326百万円(前年同期比37.5%増)となりました。
営業外収益及び費用は、為替変動に伴う為替差損の増加により、営業外収益は、15,242百万円(前年同期比3.8%減)、営業外費用は、7,494百万円(前年同期比9.8%増)となり、その結果、経常利益は、46,074百万円(前年同期比24.9%増)となりました。
(特別損失・特別利益・税金等調整前当期純利益)
特別利益は、株式会社大塚家具の株式取得に伴う負ののれん発生益及び有価証券の売却等により5,230百万円となりました。特別損失は、豪雨・台風等に伴う災害による損失や店舗の減損損失及び関係会社の展示場の減損損失等の発生により、12,899百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ13,309百万円増加し、38,406百万円(前年同期比53.0%増)となりました。
(法人税等合計・当期純利益・非支配株主に帰属する当期純損失・親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税等合計は13,829百万円、当期純利益は24,576百万円、非支配株主に帰属する当期純損失は、28百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ9,912百万円増加し、24,605百万円(前年同期比67.5%増)となりました。
b.財政状態
当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析については「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 [財政状態]」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金です。
運転資金は、販売商品の仕入の他、販売費及び一般管理費等、設備投資資金は、新規出店及び店舗改装等によるものであります。
(財政政策)
当社グループは、運転資金と設備投資を、営業活動によるキャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入及び社債発行等を実施しております。
なお、安定的かつ効率的な調達を行うため、金融機関からは十分な融資枠を設定していただいているとともに、500億円のコミットメントライン契約を結び、資金需要に備えております。
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すとともに、一層の資金効率化を進め、財務体質の改善を図っていく方針であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、引当金、資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を反映して連結財務諸表を作成しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定及び見積りに関する情報は、第5「経理の状況」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の(追加情報)に記載しております。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
(経営上の目標の達成状況)
当社は、2020年3月期の目標とする経営指標を売上高経常利益率3%以上としておりましたが、前述の各要因により、当連結会計年度につきましては2.9%となりました。2021年3月期につきましては、新型コロナウイルス感染症による産業や雇用・消費活動等に影響を及ぼすことが予想されますが、現時点において、その影響を予測することは極めて困難であることから、目標とする経営指標を算定することが困難な状況であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
