有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
①業績
[国内外経済等の背景について]
当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇に伴う消費負担増は見られるものの、企業業績の回復、雇用環境の改善、働き方改革等による就業率向上により、世帯可処分所得は前年を下回ることなく推移しており景気は回復基調で推移しましたが、米国や欧州、アジアの地政学的リスク、不安定な金融市場の動きを背景に、先行き不透明な状況が続きました。
[家電流通業界について]
当社グループが属する家電流通市場は、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の主要商品が第3四半期連結会計期間以降に伸び悩み、携帯電話は新機種の発売により好調に推移、パソコン本体が低調に推移しましたが、全体では概ね横ばいで推移したと推察されます。
[当社の取り組みについて]
このような状況のなか、当社は、全国店舗ネットワークや6,000万件を超す各種会員のビッグデータの分析と活用による新たなサービスを開拓し、持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいりました。その取り組みとして、ヤマダ電機グループが提供する各種サービスを「住宅設備機器事業」「金融サービス事業」「サポートサービス事業」「環境ビジネス事業」「ネットモールサービス事業」「モバイル事業」「家電販売事業」「関係子会社家電事業」「法人事業」に区分し、それぞれの事業別の管理を強化、推進してまいりました。
その中でも、「住宅設備機器事業」については、家電(既存ビジネス)をコアに生活インフラとしての『住宅まるごと』の新たな提案をスタート。家電と親和性の高い住宅、リフォーム、住宅設備機器、住空間の家具雑貨関係の提案に加え、金融や不動産窓口、カフェコーナー等が一体となった新業態店舗「家電住まいる館」の開発及び展開に力を注いでまいりました。
その他の取り組みとして、株式会社ナカヤマの子会社化(平成30年4月1日付で吸収合併)、アサヒ衛陶株式会社との業務提携、株式会社FOMMとの資本業務提携、日本最大級の店舗ネットワークの強みを活かしたネット社会への対応として「即日・翌日配送」の実施、準SPA商品の開発として平成29年6月2日から船井電機株式会社の「FUNAI」ブランド国内向け液晶テレビ・ブルーレイディスクレコーダーの国内独占販売を開始し好評を得る等、既存ビジネスの強化と新規ビジネスの創出を積極的に行いました。
一方、当社は、来期(平成31年3月期)に新業態店舗(家電住まいる館)への業態変更(改装)を約100店舗予定しており、将来に向けた在庫の入れ替え、部門間在庫バランスの適正化による仕入絶対額の大幅な減少や政策的在庫処分を戦略的に行ったことから、売上総利益へのマイナス影響が発生しました。
販売費及び一般管理費は、想定どおりに推移。これらの要因及び当社連結子会社である株式会社ヤマダ・エスバイエルホームの平成30年2月期通期連結業績の結果等も踏まえ、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ前連結会計年度を下回りました。
[CSRについて]
ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけではないCSR経営を継続して実践、積極的な活動を続け、持続可能な社会の実現に貢献しております。CSR活動内容の詳細については、「ヤマダ電機グループコーポレートレポート」をはじめ「月次CSR報告」等、当社ウェブサイトへ掲載しております。( http://www.yamada-denki.jp/ )
[店舗数について]
当連結会計年度末の店舗数(海外含む)は、26店舗の新規出店、11店舗の退店により、直営店舗数970店舗(単体直営661店舗、ベスト電器161店舗、その他連結子会社148店舗)となり、FC含むグループ店舗数総計は12,029店舗となっております。
[業績のまとめ]
以上の結果、売上高は、前述のとおり、家電市場における部門間の強弱はあるものの、堅調な需要に下支えられたことに加え、住宅関連事業が軌道に乗り始めたことから、1,573,873百万円(前年同期比0.7%増)となりました。売上総利益は438,114百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益は38,763百万円(前年同期比33.0%減)、経常利益は47,335百万円(前年同期比28.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は29,779百万円(前年同期比13.8%減)となりました。
②財政状態
[概要]
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ16,111百万円増加(前期比1.4%増)して1,175,568百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。
負債は、12,918百万円増加(前期比2.3%増)し586,827百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
純資産は、利益剰余金の増加等により、3,192百万円増加(前期比0.5%増)して588,740百万円となりました。この結果、自己資本比率は49.8%(前期比1.4ポイント増)となりました。
[まとめ]
当連結会計年度においては、来期に向けた在庫の入れ替え、部門間在庫バランスの適正化による仕入絶対額の大幅な減少や政策的在庫処分を戦略的に行ったことが損益に影響を及ぼしましたが、一方で、これらの取り組みは、棚卸資産の減少、現預金の増加、有利子負債の減少等、財務構成や営業キャッシュ・フローの改善につながり、キャッシュ・フロー創出力が向上し、自己資本比率をはじめとしたキャッシュ・フロー関連指標が改善いたしました。(詳細は、下記「(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移」をご参照下さい。)
来期以降も各取り組みの推進強化により、キャッシュ・フロー創出力向上、財務構成の向上に努めてまいります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ16,345百万円増加して51,326百万円(前期比46.7%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、61,689百万円の収入(前年同期は43,855百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益は前年同期を下回ったものの、売上債権の増減額の減少、仕入債務の増減額の増加及びたな卸資産の増減額の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、12,668百万円の支出(前年同期は15,279百万円の支出)となりました。
これは主に、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、32,920百万円の支出(前年同期は24,382百万円の支出)となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
上記のとおり、営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に増加していることに加え、有利子負債の減少及び利息の支払額が減少したことから、キャッシュ・フロー関連指標も改善しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注5)平成28年3月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
④販売の実績
a.販売実績
当社グループの事業セグメントは、家電・情報家電等の販売事業及びその他の事業でありますが、家電・情報家電等の販売事業の全セグメントに占める割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、下記は品目別の販売実績であります。
(注)上記金額は消費税等を含んでおりません。
b.単位当たり売上高
(注)1. 売場面積は、大規模小売店舗立地法(届出時期により大規模小売店舗法)に基づく店舗面積を記載しております。
2. 上記金額は消費税等を含んでおりません。
3. 従業員数は臨時雇用者数を含めております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、引当金、資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を反映して連結財務諸表を作成しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
(売上高・売上総利益)
当連結会計年度の売上高は、1,573,873百万円(前年同期比0.7%増)となりました。これは、家電エコポイントや地デジ化に伴う特需の反動減により長引く市場低迷が続いてきたテレビに底打ち感が見られ、販売台数の低迷があったものの単価上昇により底堅く推移しました。長期間にわたり好調を維持し続けてきた冷蔵庫に一服感が見られるものの、洗濯機、クリーナー、白物家電が買い替え需要に下支えられ、底堅く推移しました。また、夏季は地域別の気温変動や天候要因あり、冬季は全国的に気温が低く、西日本では32年ぶりの寒さにもなり、季節関連商品は好調に推移しました。販売施策是正の影響等により伸び悩んでいた携帯電話は新機種の発売により好調に推移しました。パソコン等のデジタル関連商品はタブレット端末を中心に伸び悩みました。家電市場全体として、概ね横ばいで推移したと推察されます。
また、売上総利益につきましては、来期に向けた在庫の入れ替え、部門間在庫バランスの適正化による仕入絶対額の大幅な減少や政策的在庫処分を戦略的に行ったことが損益に影響を及ぼし、438,114百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、中長期的視点で一部費用が先行的に発生したものの、全体では構造改革の継続した取り組みによるコントロールが効き削減ができたことから399,351百万円(前年同期比0.5%増)となり、営業利益は、38,763百万円(前年同期比33.0%減)となりました。
営業外収益は15,646百万円(前年同期比11.9%減)。営業外費用は7,073百万円(前年同期比26.4%減)となりました。
その結果、経常利益は47,335百万円(前年同期比28.3%減)となりました。
(特別損失・税金等調整前当期純利益)
特別損失は、株式会社ヤマダ・エスバイエルホームの減損損失や一部店舗の減損損失を計上したことから7,321百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ16,867百万円減少して40,014百万円(前年同期比29.7%減)となりました。
(法人税等合計・当期純利益・非支配株主に帰属する当期純損失・親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税等合計は11,084百万円、当期純利益は28,930百万円、非支配株主に帰属する当期純損失は849百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ4,748百万円減少して29,779百万円(前年同期比13.8%減)となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金です。
運転資金は、販売商品の仕入の他、販売費及び一般管理費等、設備投資資金は、新規出店及び店舗改装等によるものであります。
(財政政策)
当社グループは、運転資金と設備投資を、営業活動によるキャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入及び社債発行等を実施しております。
なお、安定的かつ効率的な調達を行うため、金融機関からは十分な融資枠を設定していただいているとともに、500億円のコミットメントライン契約を結び、資金需要に備えております。
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すとともに、一層の資金効率化を進め、財務体質の改善を図っていく方針であります。
c.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、目標とする経営指標として、流通業という観点からキャッシュ・フローを重視した財務課題の遂行のため、在庫回転数(期中平均在庫)を設定しております。当事業年度における在庫回転数は4.5回転/年(個別)でした。継続して目標達成に向けて改善に取り組んでいきます。
なお、上記在庫回転数は個別実績であり、連結実績ではございません。(連結子会社には家電販売以外の事業が多分に含まれている為、個別実績を経営指標としております。)
①業績
[国内外経済等の背景について]
当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇に伴う消費負担増は見られるものの、企業業績の回復、雇用環境の改善、働き方改革等による就業率向上により、世帯可処分所得は前年を下回ることなく推移しており景気は回復基調で推移しましたが、米国や欧州、アジアの地政学的リスク、不安定な金融市場の動きを背景に、先行き不透明な状況が続きました。
[家電流通業界について]
当社グループが属する家電流通市場は、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の主要商品が第3四半期連結会計期間以降に伸び悩み、携帯電話は新機種の発売により好調に推移、パソコン本体が低調に推移しましたが、全体では概ね横ばいで推移したと推察されます。
[当社の取り組みについて]
このような状況のなか、当社は、全国店舗ネットワークや6,000万件を超す各種会員のビッグデータの分析と活用による新たなサービスを開拓し、持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいりました。その取り組みとして、ヤマダ電機グループが提供する各種サービスを「住宅設備機器事業」「金融サービス事業」「サポートサービス事業」「環境ビジネス事業」「ネットモールサービス事業」「モバイル事業」「家電販売事業」「関係子会社家電事業」「法人事業」に区分し、それぞれの事業別の管理を強化、推進してまいりました。
その中でも、「住宅設備機器事業」については、家電(既存ビジネス)をコアに生活インフラとしての『住宅まるごと』の新たな提案をスタート。家電と親和性の高い住宅、リフォーム、住宅設備機器、住空間の家具雑貨関係の提案に加え、金融や不動産窓口、カフェコーナー等が一体となった新業態店舗「家電住まいる館」の開発及び展開に力を注いでまいりました。
その他の取り組みとして、株式会社ナカヤマの子会社化(平成30年4月1日付で吸収合併)、アサヒ衛陶株式会社との業務提携、株式会社FOMMとの資本業務提携、日本最大級の店舗ネットワークの強みを活かしたネット社会への対応として「即日・翌日配送」の実施、準SPA商品の開発として平成29年6月2日から船井電機株式会社の「FUNAI」ブランド国内向け液晶テレビ・ブルーレイディスクレコーダーの国内独占販売を開始し好評を得る等、既存ビジネスの強化と新規ビジネスの創出を積極的に行いました。
一方、当社は、来期(平成31年3月期)に新業態店舗(家電住まいる館)への業態変更(改装)を約100店舗予定しており、将来に向けた在庫の入れ替え、部門間在庫バランスの適正化による仕入絶対額の大幅な減少や政策的在庫処分を戦略的に行ったことから、売上総利益へのマイナス影響が発生しました。
販売費及び一般管理費は、想定どおりに推移。これらの要因及び当社連結子会社である株式会社ヤマダ・エスバイエルホームの平成30年2月期通期連結業績の結果等も踏まえ、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ前連結会計年度を下回りました。
[CSRについて]
ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけではないCSR経営を継続して実践、積極的な活動を続け、持続可能な社会の実現に貢献しております。CSR活動内容の詳細については、「ヤマダ電機グループコーポレートレポート」をはじめ「月次CSR報告」等、当社ウェブサイトへ掲載しております。( http://www.yamada-denki.jp/ )
[店舗数について]
当連結会計年度末の店舗数(海外含む)は、26店舗の新規出店、11店舗の退店により、直営店舗数970店舗(単体直営661店舗、ベスト電器161店舗、その他連結子会社148店舗)となり、FC含むグループ店舗数総計は12,029店舗となっております。
[業績のまとめ]
以上の結果、売上高は、前述のとおり、家電市場における部門間の強弱はあるものの、堅調な需要に下支えられたことに加え、住宅関連事業が軌道に乗り始めたことから、1,573,873百万円(前年同期比0.7%増)となりました。売上総利益は438,114百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益は38,763百万円(前年同期比33.0%減)、経常利益は47,335百万円(前年同期比28.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は29,779百万円(前年同期比13.8%減)となりました。
②財政状態
[概要]
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ16,111百万円増加(前期比1.4%増)して1,175,568百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。
負債は、12,918百万円増加(前期比2.3%増)し586,827百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
純資産は、利益剰余金の増加等により、3,192百万円増加(前期比0.5%増)して588,740百万円となりました。この結果、自己資本比率は49.8%(前期比1.4ポイント増)となりました。
[まとめ]
当連結会計年度においては、来期に向けた在庫の入れ替え、部門間在庫バランスの適正化による仕入絶対額の大幅な減少や政策的在庫処分を戦略的に行ったことが損益に影響を及ぼしましたが、一方で、これらの取り組みは、棚卸資産の減少、現預金の増加、有利子負債の減少等、財務構成や営業キャッシュ・フローの改善につながり、キャッシュ・フロー創出力が向上し、自己資本比率をはじめとしたキャッシュ・フロー関連指標が改善いたしました。(詳細は、下記「(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移」をご参照下さい。)
来期以降も各取り組みの推進強化により、キャッシュ・フロー創出力向上、財務構成の向上に努めてまいります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ16,345百万円増加して51,326百万円(前期比46.7%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、61,689百万円の収入(前年同期は43,855百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益は前年同期を下回ったものの、売上債権の増減額の減少、仕入債務の増減額の増加及びたな卸資産の増減額の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、12,668百万円の支出(前年同期は15,279百万円の支出)となりました。
これは主に、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、32,920百万円の支出(前年同期は24,382百万円の支出)となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
上記のとおり、営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に増加していることに加え、有利子負債の減少及び利息の支払額が減少したことから、キャッシュ・フロー関連指標も改善しております。
| 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | 平成30年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 44.2 | 43.2 | 46.6 | 48.4 | 49.8 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 25.7 | 33.3 | 37.2 | 38.5 | 43.4 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 6.0 | 10.5 | - | 5.4 | 3.7 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 21.1 | 14.1 | - | 30.0 | 46.3 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注5)平成28年3月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
④販売の実績
a.販売実績
当社グループの事業セグメントは、家電・情報家電等の販売事業及びその他の事業でありますが、家電・情報家電等の販売事業の全セグメントに占める割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、下記は品目別の販売実績であります。
| 品目別 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 売上高(百万円) | 構成比(%) | ||
| 家電・情報家電 | 1,322,610 | 84.0 | △1.3 |
| 非家電 | 251,262 | 16.0 | 12.6 |
| 合計 | 1,573,873 | 100.0 | 0.7 |
(注)上記金額は消費税等を含んでおりません。
b.単位当たり売上高
| 項目 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期増減比(%) |
| 売上高(百万円) | 1,573,873 | 0.7 |
| 売場面積(期中平均)(㎡) | 2,611,754 | 1.1 |
| 1㎡当たり売上高(千円) | 602 | △0.4 |
| 従業員数(期中平均)(人) | 29,118 | △0.1 |
| 1人当たり売上高(百万円) | 54 | 0.8 |
(注)1. 売場面積は、大規模小売店舗立地法(届出時期により大規模小売店舗法)に基づく店舗面積を記載しております。
2. 上記金額は消費税等を含んでおりません。
3. 従業員数は臨時雇用者数を含めております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、引当金、資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を反映して連結財務諸表を作成しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
(売上高・売上総利益)
当連結会計年度の売上高は、1,573,873百万円(前年同期比0.7%増)となりました。これは、家電エコポイントや地デジ化に伴う特需の反動減により長引く市場低迷が続いてきたテレビに底打ち感が見られ、販売台数の低迷があったものの単価上昇により底堅く推移しました。長期間にわたり好調を維持し続けてきた冷蔵庫に一服感が見られるものの、洗濯機、クリーナー、白物家電が買い替え需要に下支えられ、底堅く推移しました。また、夏季は地域別の気温変動や天候要因あり、冬季は全国的に気温が低く、西日本では32年ぶりの寒さにもなり、季節関連商品は好調に推移しました。販売施策是正の影響等により伸び悩んでいた携帯電話は新機種の発売により好調に推移しました。パソコン等のデジタル関連商品はタブレット端末を中心に伸び悩みました。家電市場全体として、概ね横ばいで推移したと推察されます。
また、売上総利益につきましては、来期に向けた在庫の入れ替え、部門間在庫バランスの適正化による仕入絶対額の大幅な減少や政策的在庫処分を戦略的に行ったことが損益に影響を及ぼし、438,114百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、中長期的視点で一部費用が先行的に発生したものの、全体では構造改革の継続した取り組みによるコントロールが効き削減ができたことから399,351百万円(前年同期比0.5%増)となり、営業利益は、38,763百万円(前年同期比33.0%減)となりました。
営業外収益は15,646百万円(前年同期比11.9%減)。営業外費用は7,073百万円(前年同期比26.4%減)となりました。
その結果、経常利益は47,335百万円(前年同期比28.3%減)となりました。
(特別損失・税金等調整前当期純利益)
特別損失は、株式会社ヤマダ・エスバイエルホームの減損損失や一部店舗の減損損失を計上したことから7,321百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ16,867百万円減少して40,014百万円(前年同期比29.7%減)となりました。
(法人税等合計・当期純利益・非支配株主に帰属する当期純損失・親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税等合計は11,084百万円、当期純利益は28,930百万円、非支配株主に帰属する当期純損失は849百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ4,748百万円減少して29,779百万円(前年同期比13.8%減)となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金です。
運転資金は、販売商品の仕入の他、販売費及び一般管理費等、設備投資資金は、新規出店及び店舗改装等によるものであります。
(財政政策)
当社グループは、運転資金と設備投資を、営業活動によるキャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入及び社債発行等を実施しております。
なお、安定的かつ効率的な調達を行うため、金融機関からは十分な融資枠を設定していただいているとともに、500億円のコミットメントライン契約を結び、資金需要に備えております。
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すとともに、一層の資金効率化を進め、財務体質の改善を図っていく方針であります。
c.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、目標とする経営指標として、流通業という観点からキャッシュ・フローを重視した財務課題の遂行のため、在庫回転数(期中平均在庫)を設定しております。当事業年度における在庫回転数は4.5回転/年(個別)でした。継続して目標達成に向けて改善に取り組んでいきます。
なお、上記在庫回転数は個別実績であり、連結実績ではございません。(連結子会社には家電販売以外の事業が多分に含まれている為、個別実績を経営指標としております。)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
