有価証券報告書-第44期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
[国内外経済等の背景について]
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「本感染症」)の影響により、企業収益、雇用、所得環境の改善の流れが減退し経済活動や消費行動が大幅に制限され景況感が悪化しました。政府による特別定額給付金やGoToキャンペーン等の各種政策により個人消費に持ち直しの兆しはみられたものの、本感染症収束の目途が立たない中、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。同様に、世界経済も本感染症影響により、渡航制限や経済活動の大幅な低下、金融資本市場の変動等、厳しい経済環境が続いております。
小売業界全体としては、生活防衛意識の高まりにより消費者の節約志向が強まり、また、本感染症によるインバウンド需要激減、緊急事態宣言等による外出自粛、都市部を中心とした駅ビル等の商業施設休業、営業時間短縮、各種イベント自粛影響により深刻な状況となっております。さらに、人手不足による人件費、物流費上昇によるコストの増加は、高齢化・人口減が進む日本において、中長期的な課題として顕在化しはじめています。加えて、消費者のライフスタイルの変化や購買行動の多様化が消費動向に影響を及ぼしており、めまぐるしく環境が変化し不透明感が増すなかで、これまでの概念にとらわれない将来を見据えた革新的な経営が求められています。
[家電流通業界について]
当社グループが属する家電流通業界においては、前期の消費増税特需の反動減や本感染症による都市部の来店客数の減少があったものの、郊外店舗の来店客数並びにEコマース需要の増加により全体的には好調に推移しました。商品別には、「新生活様式」に対応したテレワークやオンライン授業等に関連した商品サービス需要が新しく創出されました。テレビ、洗濯機、冷蔵庫、エアコンは買い替え需要に加え特別定額給付金支給が買い替えの後押しとなり、また、外出自粛や新しい生活様式の定着により在宅率が上昇し、自宅で充実した時間を過ごすことや感染予防対策、家事の負担を少なくするために、省エネ・高機能・高単価・大型化商品、調理家電、理美容器具、空気清浄機や加湿器、ゲーム機やゲームソフトも好調に推移しました。
[当社の取り組みについて]
このような市況を背景に、当社は、生活必需商品の安定供給による社会的なインフラを担う役割と責任を果たすため、店舗及び事業所における本感染症拡大防止に向けて、お客様及び従業員の安全と安心、健康面の配慮を第一優先に考え、感染防止対策を行っています。また、お客様がご自宅からでもご注文頂けるインターネット通販や、テレビショッピング販売を大幅に拡大しました。更に、中期的な需要構造変化に対応する為、新宿エリアの再編(LABI新宿東口店の閉店並びに新宿西口店と大塚家具新宿ショールームの改装)に加え秋葉原エリアの整備を実施いたしました。
当期の増収・増益の要因として特別定額給付金需要や巣ごもり商品需要などの一過性の効果もありましたが、最も成果が出たのは、当社が従来より進めてまいりました「企業体質強化経営改革」による売上総利益(率)向上・販売管理費削減であり、具体的には、①家電、家具、生活雑貨、住宅関連商品等、他社にない幅広のSPA商品拡充による利益貢献②支社長制度による地域別のきめ細かい経営による売上高の最大化、競争力強化並びにコスト低減③都市型店舗の市場・商圏に合わせた売場構成の最適化④全国展開リアル店舗の強みを活かした当社独自のEコマース事業等によるものです。
売上高につきましては、外出自粛による都市型店舗の客数減及び売上高の減少があったものの、当社店舗が多い郊外にお客様が多数お越しくださった結果、対前年同期比8.7%増の1兆7,525億6百万円となりました。上述の経営改革と共に営業時間短縮や広告費抑制及びホールディングス化による効率経営の結果として販売管理費が削減されたことにより、営業利益は対前年同期比140.2%増の920億78百万円、経常利益は対前年同期比114.6%増の988億75百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、新宿東口店や秋葉原店の閉店損失など将来を見据えた資産効率向上への改革費用を特別損失で計上した上で対前年同期比110.5%増の517億98百万円とそれぞれ大きく伸長しました。
当社は、かねてより住まいに関する家電はもとより住宅・リフォーム、家具・インテリア及び生活用品等までをワンストップでご提供できる企業として、「暮らしまるごと」のコンセプトのもと「生活基盤産業としての新しい業態」に取り組み、成果は着実に定着しています。今後更なる成果定着を求め、2021年7月1日を目処に、グループ内組織再編を行い、「グループ間シナジーを活かしたつながる経営」の推進により企業価値を向上させます。詳しくは後述の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
[セグメント別の業績状況]
①デンキ事業
デンキ事業における売上高は1兆5,335億91百万円(前年同期比4.1%増)、セグメント利益は856億70百万円(前年同期比162.1%増)となりました。
デンキ事業は、前述([家電流通業界について])に記載のとおり、特別定額給付金支給による買い替え需要の後押しもありましたが、家電を中心とした「暮らしまるごと」のコンセプトがお客様から評価され、売上高が増加いたしました。また、家電、家具、生活雑貨、住宅関連商品等、他社にない幅広のSPA商品拡充による利益貢献、支社長制度による地域別のきめ細かい経営による売上高の最大化及び競争力強化並びにコスト低減、好調なインターネット通販を中心としたEコマース事業の拡大及び強化によって現金値引とポイントを絡めた最適な価格対応による利益率向上等により、増収・増益となりました。
②住建事業
住建事業における売上高は、1,905億94百万円(前年同期比52.5%増)、セグメント利益49億57百万円(前年同期比549.3%増)となりました。
戸建てを中心とした住宅事業は、2020年4月に出された緊急事態宣言に伴う住宅展示場の休業等、来場客数の減少に伴う受注の落ち込みがあったものの、オンライン接客による集客等の効果により、受注は前年以上の高水準で推移いたしました。売上高は、受注増加に伴う完成引渡の増加に加え株式会社レオハウス及び株式会社ヒノキヤグループ(以下「ヒノキヤグループ」)の連結子会社により増収の要因となりました。セグメント利益は、原価低減活動及び提案力強化による利益率の向上並びにヒノキヤグループの新規連結により利益率及び利益額の増加となりました。バスやキッチン等の開発、製造を担う株式会社ハウステックは、お取引先様とのオンライン商談の導入により、本感染症の影響を最小限に止めることができ、売上高は減少したものの利益は増加いたしました。
住建事業につきましては、これらの取り組みの効果として年間約3,000億円規模の売上体制が整い、当社にとってデンキ事業に次ぐ重要性の高いセグメントになりました。
③その他事業
その他事業における売上高は895億81百万円(前年同期比58.6%増)、セグメント利益は株式会社大塚家具の連結により△11億7百万円(前年同期はセグメント利益22億16百万円)となりました。
[ESG・サステナビリティについて]
ヤマダホールディングスグループは、企業市民としての社会的責任を果たし、継続的に企業価値を高めるために、グループ全体でのESG推進体制を再構築(現・CSR委員会からヤマダホールディングス代表取締役社長を委員長とするESG・サステナビリティ推進委員会へ改編)し、各事業セグメントの成長による「継続的な企業価値向上」と社会課題の解決へ寄与することでの「持続可能な社会の実現」を両立するESG経営を実践してまいります。また、サステナビリティ(持続可能性)の推進につきましては、2019年12月16日に公表した「SDGs達成に向けた重要課題」に設定した3つのテーマ“①快適な住空間の提供と社会システムの確立 ②社員の成長と労働環境の改善 ③循環型社会の構築と地球環境の保全”に注力し、取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
◎ESG主な取り組み事項
[気候変動への対応について]
地球(生態系)や人間・企業活動に重大な影響を及ぼす気候変動は、ヤマダホールディングスグループにとってリスクであると同時に新たな事業機会をもたらすものと考えています。当社グループが持続可能な成長を目指す上で、「低炭素社会への移行」は、対処・挑戦すべき重要な経営課題の一つです。当社グループは「暮らしまるごと」をコンセプトに生活基盤を支えるという使命を果たしながら、SDGsやパリ協定で示された国際的な目標達成への貢献を目指し、当社グループ各社と連携の上、政府・企業・業界団体等の幅広いステークホルダーとの協働を通じて、これに取り組んでいます。また、当社は、気候関連財務情報の重要性を認識し、TCFDを支持(2021年3月31日賛同表明)するとともに、TCFDに沿った情報開示の拡充に取り組んでまいります。
[店舗数について]
当連結会計年度末の店舗数(海外含む)は、30店舗の新規出店、31店舗の退店により、直営店舗数1,003店舗(ヤマダデンキ685店舗、ベスト電器169店舗、その他連結子会社149店舗)となり、FC含むグループ店舗数総計は12,335店舗となっております。
[業績のまとめ]
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,752,506百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益92,078百万円(前年同期比140.2%増)、経常利益98,875百万円(前年同期比114.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益51,798百万円(前年同期比110.5%増)となり、前年同期比につきましては、増収増益となりました。
[財政状態]
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ89,105百万円増加(前期比7.7%増)して1,252,599百万円となりました。主な要因は、株式会社ヒノキヤグループの新規連結に伴う販売用不動産を中心とした流動資産の増加によるものであります。
負債は、61,725百万円増加(前期比11.9%増)し580,054百万円となりました。主な要因は、株式会社ヒノキヤグループの新規連結に伴う未成工事受入金及び工事未払金の増加、未払法人税等の増加によるものであります。
純資産は、27,379百万円増加(前期比4.2%増)して672,545百万円となりました。主な要因は、取得により自己株式が増加したものの、株式会社ヒノキヤグループの新規連結に伴う非支配株主持分の増加、増益により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は51.8%(前期比2.8ポイント減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ25,362百万円増加して73,760百万円(前期比52.4%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、122,281百万円の収入(前年同期は62,433百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が前年同期を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、14,777百万円の支出(前年同期は8,234百万円の支出)となりました。
これは主に、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、82,837百万円の支出(前年同期は58,091百万円の支出)となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
③販売の実績
a.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額は消費税等を含んでおりません。
b.単位当たり売上高
(注)1. 売場面積は、大規模小売店舗立地法(届出時期により大規模小売店舗法)に基づく店舗面積を記載しております。
2. 上記金額は消費税等を含んでおりません。
3. 従業員数は臨時雇用者数を含めております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
(売上高・売上総利益)
当連結会計年度の売上高は、本感染症による都市部の来店客数の減少、休業・営業時間短縮等の影響がありましたが、郊外店舗やEコマースを中心に特別定額給付金やテレワーク、巣ごもり等の需要により、好調に推移しました。外出自粛や新しい生活様式の定着による在宅率の増加に伴い、全体的に買い替え需要が促進しましたが、商品別には、テレビは販売台数及び高単価商品の構成比が増加し好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機等は、容量不足に伴う大型化や高機能・高単価商品への買い替え需要が進んだことにより好調に推移しました。エアコン等の季節商品は、7月の長梅雨、低温、日照不足の影響があったものの、6月の気温上昇、8月の猛暑、冬前半の強い寒気の影響等により、好調に推移しました。パソコン等のデジタル関連商品は、テレワーク等による高需要がありましたが、前年のOS(Windows7)サポート終了に伴う買い替え需要が大きかったことから堅調に推移しました。携帯電話は電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴い、市場が大幅に縮小し、低調に推移しました。その結果、当連結会計年度の売上高は、1,752,506百万円(前年同期比8.7%増)となりました。売上総利益は、SPA商品の拡充及び販売構成比の増加により、売上総利益率が改善されたことから、売上総利益は、521,036百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、株式会社大塚家具や株式会社ヤマダレオハウス、株式会社ヒノキヤグループの連結に伴う費用の増加等がありましたが、徹底した経費の削減及びコントロール、ホールディングス化による効率経営により428,957百万円(前年同期比1.6%増)となり、営業利益は、92,078百万円(前年同期比140.2%増)となりました。
営業外収益及び費用は、営業外収益は13,501百万円(前年同期比11.4%減)、営業外費用は6,703百万円(前年同期比10.5%減)となり、その結果、経常利益は、98,875百万円(前年同期比114.6%増)となりました。
(特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益)
特別利益は、グループ会社による株式取得に伴い生じた負ののれん発生益等を計上したことにより2,438百万円となりました。特別損失は、株式会社大塚家具の家電売場設備等店舗改装への投資及びECシステムへの投資等に伴う損失、将来を見据えた経営改革に伴う減損損失、新型コロナウイルスの影響に伴う損失、賃貸借契約解約に伴う損失等を計上したことにより23,800百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ39,107百万円増加し、77,513百万円(前年同期比101.8%増)となりました。
(法人税等合計・当期純利益・非支配株主に帰属する当期純損失・親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税等合計は25,846百万円、当期純利益は51,667百万円、非支配株主に帰属する当期純損失は、131百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ27,193百万円増加し、51,798百万円(前年同期比110.5%増)となりました。
b.財政状態
当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析については「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 [財政状態]」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金です。
運転資金は、販売商品の仕入の他、販売費及び一般管理費等、設備投資資金は、新規出店及び店舗改装等によるものであります。
(財政政策)
当社グループは、運転資金と設備投資を、営業活動によるキャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入及び社債発行等を実施しております。
なお、安定的かつ効率的な調達を行うため、金融機関からは十分な融資枠を設定していただいているとともに、500億円のコミットメントライン契約を結び、資金需要に備えております。
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すとともに、一層の資金効率化を進め、財務体質の改善を図っていく方針であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たって、重要となる会計方針については、第5「経理の状況」 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
当社グループは、引当金、資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を反映して連結財務諸表を作成しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、記載すべき事項の全部を第5「経理の状況」 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しております。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
(経営上の目標の達成状況)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響を予測することが困難であったことから、2021年3月期の目標とする経営指標を設定しておりませんでしたが、2020年3月期に設定しておりました売上高経常利益率3%以上につきましては、前述の各要因により、当連結会計年度5.6%となりました。2022年3月期につきましては、本感染症の収束時期が不透明かつ2021年3月期における特別定額給付金効果や「テレワーク」「巣ごもり」需要の反動が懸念されますが、「暮らしまるごと」のコンセプトのもと、各施策(①新規出店目標年間30店舗②当社独自のEコマース事業の拡大③店舗DX推進④SPA商品開発拡大⑤各事業セグメント間のシナジー最大化⑥新11分社制による売上高、シェアの拡大及び競争力強化、コスト低減⑦ホールディングスの効率経営各施策等)に取り組み前期同様基準で増収増益を目指していることから、経常利益率5.0%以上を目標としております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
[国内外経済等の背景について]
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「本感染症」)の影響により、企業収益、雇用、所得環境の改善の流れが減退し経済活動や消費行動が大幅に制限され景況感が悪化しました。政府による特別定額給付金やGoToキャンペーン等の各種政策により個人消費に持ち直しの兆しはみられたものの、本感染症収束の目途が立たない中、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。同様に、世界経済も本感染症影響により、渡航制限や経済活動の大幅な低下、金融資本市場の変動等、厳しい経済環境が続いております。
小売業界全体としては、生活防衛意識の高まりにより消費者の節約志向が強まり、また、本感染症によるインバウンド需要激減、緊急事態宣言等による外出自粛、都市部を中心とした駅ビル等の商業施設休業、営業時間短縮、各種イベント自粛影響により深刻な状況となっております。さらに、人手不足による人件費、物流費上昇によるコストの増加は、高齢化・人口減が進む日本において、中長期的な課題として顕在化しはじめています。加えて、消費者のライフスタイルの変化や購買行動の多様化が消費動向に影響を及ぼしており、めまぐるしく環境が変化し不透明感が増すなかで、これまでの概念にとらわれない将来を見据えた革新的な経営が求められています。
[家電流通業界について]
当社グループが属する家電流通業界においては、前期の消費増税特需の反動減や本感染症による都市部の来店客数の減少があったものの、郊外店舗の来店客数並びにEコマース需要の増加により全体的には好調に推移しました。商品別には、「新生活様式」に対応したテレワークやオンライン授業等に関連した商品サービス需要が新しく創出されました。テレビ、洗濯機、冷蔵庫、エアコンは買い替え需要に加え特別定額給付金支給が買い替えの後押しとなり、また、外出自粛や新しい生活様式の定着により在宅率が上昇し、自宅で充実した時間を過ごすことや感染予防対策、家事の負担を少なくするために、省エネ・高機能・高単価・大型化商品、調理家電、理美容器具、空気清浄機や加湿器、ゲーム機やゲームソフトも好調に推移しました。
[当社の取り組みについて]
このような市況を背景に、当社は、生活必需商品の安定供給による社会的なインフラを担う役割と責任を果たすため、店舗及び事業所における本感染症拡大防止に向けて、お客様及び従業員の安全と安心、健康面の配慮を第一優先に考え、感染防止対策を行っています。また、お客様がご自宅からでもご注文頂けるインターネット通販や、テレビショッピング販売を大幅に拡大しました。更に、中期的な需要構造変化に対応する為、新宿エリアの再編(LABI新宿東口店の閉店並びに新宿西口店と大塚家具新宿ショールームの改装)に加え秋葉原エリアの整備を実施いたしました。
当期の増収・増益の要因として特別定額給付金需要や巣ごもり商品需要などの一過性の効果もありましたが、最も成果が出たのは、当社が従来より進めてまいりました「企業体質強化経営改革」による売上総利益(率)向上・販売管理費削減であり、具体的には、①家電、家具、生活雑貨、住宅関連商品等、他社にない幅広のSPA商品拡充による利益貢献②支社長制度による地域別のきめ細かい経営による売上高の最大化、競争力強化並びにコスト低減③都市型店舗の市場・商圏に合わせた売場構成の最適化④全国展開リアル店舗の強みを活かした当社独自のEコマース事業等によるものです。
売上高につきましては、外出自粛による都市型店舗の客数減及び売上高の減少があったものの、当社店舗が多い郊外にお客様が多数お越しくださった結果、対前年同期比8.7%増の1兆7,525億6百万円となりました。上述の経営改革と共に営業時間短縮や広告費抑制及びホールディングス化による効率経営の結果として販売管理費が削減されたことにより、営業利益は対前年同期比140.2%増の920億78百万円、経常利益は対前年同期比114.6%増の988億75百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、新宿東口店や秋葉原店の閉店損失など将来を見据えた資産効率向上への改革費用を特別損失で計上した上で対前年同期比110.5%増の517億98百万円とそれぞれ大きく伸長しました。
当社は、かねてより住まいに関する家電はもとより住宅・リフォーム、家具・インテリア及び生活用品等までをワンストップでご提供できる企業として、「暮らしまるごと」のコンセプトのもと「生活基盤産業としての新しい業態」に取り組み、成果は着実に定着しています。今後更なる成果定着を求め、2021年7月1日を目処に、グループ内組織再編を行い、「グループ間シナジーを活かしたつながる経営」の推進により企業価値を向上させます。詳しくは後述の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
[セグメント別の業績状況]
①デンキ事業
デンキ事業における売上高は1兆5,335億91百万円(前年同期比4.1%増)、セグメント利益は856億70百万円(前年同期比162.1%増)となりました。
デンキ事業は、前述([家電流通業界について])に記載のとおり、特別定額給付金支給による買い替え需要の後押しもありましたが、家電を中心とした「暮らしまるごと」のコンセプトがお客様から評価され、売上高が増加いたしました。また、家電、家具、生活雑貨、住宅関連商品等、他社にない幅広のSPA商品拡充による利益貢献、支社長制度による地域別のきめ細かい経営による売上高の最大化及び競争力強化並びにコスト低減、好調なインターネット通販を中心としたEコマース事業の拡大及び強化によって現金値引とポイントを絡めた最適な価格対応による利益率向上等により、増収・増益となりました。
②住建事業
住建事業における売上高は、1,905億94百万円(前年同期比52.5%増)、セグメント利益49億57百万円(前年同期比549.3%増)となりました。
戸建てを中心とした住宅事業は、2020年4月に出された緊急事態宣言に伴う住宅展示場の休業等、来場客数の減少に伴う受注の落ち込みがあったものの、オンライン接客による集客等の効果により、受注は前年以上の高水準で推移いたしました。売上高は、受注増加に伴う完成引渡の増加に加え株式会社レオハウス及び株式会社ヒノキヤグループ(以下「ヒノキヤグループ」)の連結子会社により増収の要因となりました。セグメント利益は、原価低減活動及び提案力強化による利益率の向上並びにヒノキヤグループの新規連結により利益率及び利益額の増加となりました。バスやキッチン等の開発、製造を担う株式会社ハウステックは、お取引先様とのオンライン商談の導入により、本感染症の影響を最小限に止めることができ、売上高は減少したものの利益は増加いたしました。
住建事業につきましては、これらの取り組みの効果として年間約3,000億円規模の売上体制が整い、当社にとってデンキ事業に次ぐ重要性の高いセグメントになりました。
③その他事業
その他事業における売上高は895億81百万円(前年同期比58.6%増)、セグメント利益は株式会社大塚家具の連結により△11億7百万円(前年同期はセグメント利益22億16百万円)となりました。
[ESG・サステナビリティについて]
ヤマダホールディングスグループは、企業市民としての社会的責任を果たし、継続的に企業価値を高めるために、グループ全体でのESG推進体制を再構築(現・CSR委員会からヤマダホールディングス代表取締役社長を委員長とするESG・サステナビリティ推進委員会へ改編)し、各事業セグメントの成長による「継続的な企業価値向上」と社会課題の解決へ寄与することでの「持続可能な社会の実現」を両立するESG経営を実践してまいります。また、サステナビリティ(持続可能性)の推進につきましては、2019年12月16日に公表した「SDGs達成に向けた重要課題」に設定した3つのテーマ“①快適な住空間の提供と社会システムの確立 ②社員の成長と労働環境の改善 ③循環型社会の構築と地球環境の保全”に注力し、取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
◎ESG主な取り組み事項
| ESG | 主な取り組み事項 |
| ガバナンス | ■ESG・サステナビリティ推進委員会(CSR委員会から改編) |
| ・代表取締役社長兼COOを委員長とし、グループ全体でのESG推進体制の再構築 | |
| ・気候変動に関するグループ全体の取り組みを促進 | |
| 気候変動・環境 | ■気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同 |
| ・気候変動リスク、機会の整理 | |
| ・情報開示の拡充 | |
| ■環境資源開発ホールディングスの取り組み | |
| ・グループ内での自己完結型、資源循環体制の拡充 | |
| ・廃棄物発電施設の計画推進(2024年8月稼働予定) | |
| ■「暮らしまるごと」を通じた環境に関する取り組み推進 | |
| ・省エネ家電普及促進 | |
| ・省エネ住宅(断熱材“アクアフォーム”など)・ZEH住宅販売促進 | |
| 社員・働き方 (浸透に向けて 分科会推進中) | ■人権の尊重 |
| ・ステークホルダーとの対話 ・社内での人権教育 | |
| ■人財開発 | |
| ・教育研修の充実(Myラーニング、e-JINZAIコンテンツ等、推進中) | |
| ・教育と浸透(リーダー育成、多様な育成支援) | |
| ・ステークホルダーとの連携(キャリア開発支援) | |
| ・人財開発体制(評価制度を通じた人財育成) | |
| ・女性活躍推進(女性人財育成と性別によらない評価、登用機会の醸成) | |
| ■より働きやすい環境づくり | |
| ・ダイバーシティの活躍推進、障がいへの理解と雇用促進 | |
| ・多様な働き方を実現する制度(フレックス制度、在宅勤務制度他) | |
| ・「ふるさと人事」制度推進による働き方の多様性の向上…推進中 | |
| ・仕事と育児、介護の両立支援 | |
| ■従業員の健康 | |
| ・健康づくり推進体制の組織化 ・メンタルヘルスケア | |
| ・安全安心職場 ・長時間労働者の健康チェック ・健康スタッフの育成 |
[気候変動への対応について]
地球(生態系)や人間・企業活動に重大な影響を及ぼす気候変動は、ヤマダホールディングスグループにとってリスクであると同時に新たな事業機会をもたらすものと考えています。当社グループが持続可能な成長を目指す上で、「低炭素社会への移行」は、対処・挑戦すべき重要な経営課題の一つです。当社グループは「暮らしまるごと」をコンセプトに生活基盤を支えるという使命を果たしながら、SDGsやパリ協定で示された国際的な目標達成への貢献を目指し、当社グループ各社と連携の上、政府・企業・業界団体等の幅広いステークホルダーとの協働を通じて、これに取り組んでいます。また、当社は、気候関連財務情報の重要性を認識し、TCFDを支持(2021年3月31日賛同表明)するとともに、TCFDに沿った情報開示の拡充に取り組んでまいります。
[店舗数について]
当連結会計年度末の店舗数(海外含む)は、30店舗の新規出店、31店舗の退店により、直営店舗数1,003店舗(ヤマダデンキ685店舗、ベスト電器169店舗、その他連結子会社149店舗)となり、FC含むグループ店舗数総計は12,335店舗となっております。
[業績のまとめ]
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,752,506百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益92,078百万円(前年同期比140.2%増)、経常利益98,875百万円(前年同期比114.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益51,798百万円(前年同期比110.5%増)となり、前年同期比につきましては、増収増益となりました。
[財政状態]
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ89,105百万円増加(前期比7.7%増)して1,252,599百万円となりました。主な要因は、株式会社ヒノキヤグループの新規連結に伴う販売用不動産を中心とした流動資産の増加によるものであります。
負債は、61,725百万円増加(前期比11.9%増)し580,054百万円となりました。主な要因は、株式会社ヒノキヤグループの新規連結に伴う未成工事受入金及び工事未払金の増加、未払法人税等の増加によるものであります。
純資産は、27,379百万円増加(前期比4.2%増)して672,545百万円となりました。主な要因は、取得により自己株式が増加したものの、株式会社ヒノキヤグループの新規連結に伴う非支配株主持分の増加、増益により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は51.8%(前期比2.8ポイント減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ25,362百万円増加して73,760百万円(前期比52.4%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、122,281百万円の収入(前年同期は62,433百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が前年同期を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、14,777百万円の支出(前年同期は8,234百万円の支出)となりました。
これは主に、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、82,837百万円の支出(前年同期は58,091百万円の支出)となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 48.4 | 49.8 | 49.7 | 54.6 | 51.8 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 38.5 | 43.4 | 37.5 | 32.6 | 39.1 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 5.4 | 3.7 | 6.0 | 4.0 | 1.9 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 30.0 | 46.3 | 28.8 | 44.2 | 89.5 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
③販売の実績
a.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前期増減比(%) |
| デンキ(百万円) | 1,503,271 | 3.7 |
| 住建(百万円) | 178,158 | 46.5 |
| 報告セグメント計(百万円) | 1,681,429 | 7.0 |
| その他(百万円) | 71,076 | 78.4 |
| 合計 | 1,752,506 | 8.7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額は消費税等を含んでおりません。
b.単位当たり売上高
| 項目 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前期増減比(%) |
| 売上高(百万円) | 1,752,506 | 8.7 |
| 売場面積(期中平均)(㎡) | 2,675,532 | 0.8 |
| 1㎡当たり売上高(千円) | 655 | 7.9 |
| 従業員数(期中平均)(人) | 31,409 | 8.6 |
| 1人当たり売上高(百万円) | 55 | 0.2 |
(注)1. 売場面積は、大規模小売店舗立地法(届出時期により大規模小売店舗法)に基づく店舗面積を記載しております。
2. 上記金額は消費税等を含んでおりません。
3. 従業員数は臨時雇用者数を含めております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
(売上高・売上総利益)
当連結会計年度の売上高は、本感染症による都市部の来店客数の減少、休業・営業時間短縮等の影響がありましたが、郊外店舗やEコマースを中心に特別定額給付金やテレワーク、巣ごもり等の需要により、好調に推移しました。外出自粛や新しい生活様式の定着による在宅率の増加に伴い、全体的に買い替え需要が促進しましたが、商品別には、テレビは販売台数及び高単価商品の構成比が増加し好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機等は、容量不足に伴う大型化や高機能・高単価商品への買い替え需要が進んだことにより好調に推移しました。エアコン等の季節商品は、7月の長梅雨、低温、日照不足の影響があったものの、6月の気温上昇、8月の猛暑、冬前半の強い寒気の影響等により、好調に推移しました。パソコン等のデジタル関連商品は、テレワーク等による高需要がありましたが、前年のOS(Windows7)サポート終了に伴う買い替え需要が大きかったことから堅調に推移しました。携帯電話は電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴い、市場が大幅に縮小し、低調に推移しました。その結果、当連結会計年度の売上高は、1,752,506百万円(前年同期比8.7%増)となりました。売上総利益は、SPA商品の拡充及び販売構成比の増加により、売上総利益率が改善されたことから、売上総利益は、521,036百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、株式会社大塚家具や株式会社ヤマダレオハウス、株式会社ヒノキヤグループの連結に伴う費用の増加等がありましたが、徹底した経費の削減及びコントロール、ホールディングス化による効率経営により428,957百万円(前年同期比1.6%増)となり、営業利益は、92,078百万円(前年同期比140.2%増)となりました。
営業外収益及び費用は、営業外収益は13,501百万円(前年同期比11.4%減)、営業外費用は6,703百万円(前年同期比10.5%減)となり、その結果、経常利益は、98,875百万円(前年同期比114.6%増)となりました。
(特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益)
特別利益は、グループ会社による株式取得に伴い生じた負ののれん発生益等を計上したことにより2,438百万円となりました。特別損失は、株式会社大塚家具の家電売場設備等店舗改装への投資及びECシステムへの投資等に伴う損失、将来を見据えた経営改革に伴う減損損失、新型コロナウイルスの影響に伴う損失、賃貸借契約解約に伴う損失等を計上したことにより23,800百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ39,107百万円増加し、77,513百万円(前年同期比101.8%増)となりました。
(法人税等合計・当期純利益・非支配株主に帰属する当期純損失・親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税等合計は25,846百万円、当期純利益は51,667百万円、非支配株主に帰属する当期純損失は、131百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ27,193百万円増加し、51,798百万円(前年同期比110.5%増)となりました。
b.財政状態
当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析については「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 [財政状態]」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金です。
運転資金は、販売商品の仕入の他、販売費及び一般管理費等、設備投資資金は、新規出店及び店舗改装等によるものであります。
(財政政策)
当社グループは、運転資金と設備投資を、営業活動によるキャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入及び社債発行等を実施しております。
なお、安定的かつ効率的な調達を行うため、金融機関からは十分な融資枠を設定していただいているとともに、500億円のコミットメントライン契約を結び、資金需要に備えております。
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すとともに、一層の資金効率化を進め、財務体質の改善を図っていく方針であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たって、重要となる会計方針については、第5「経理の状況」 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
当社グループは、引当金、資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を反映して連結財務諸表を作成しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、記載すべき事項の全部を第5「経理の状況」 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しております。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
(経営上の目標の達成状況)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響を予測することが困難であったことから、2021年3月期の目標とする経営指標を設定しておりませんでしたが、2020年3月期に設定しておりました売上高経常利益率3%以上につきましては、前述の各要因により、当連結会計年度5.6%となりました。2022年3月期につきましては、本感染症の収束時期が不透明かつ2021年3月期における特別定額給付金効果や「テレワーク」「巣ごもり」需要の反動が懸念されますが、「暮らしまるごと」のコンセプトのもと、各施策(①新規出店目標年間30店舗②当社独自のEコマース事業の拡大③店舗DX推進④SPA商品開発拡大⑤各事業セグメント間のシナジー最大化⑥新11分社制による売上高、シェアの拡大及び競争力強化、コスト低減⑦ホールディングスの効率経営各施策等)に取り組み前期同様基準で増収増益を目指していることから、経常利益率5.0%以上を目標としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
