無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

			(単位:百万円)
減損損失	2	6,411	34	6,445
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3	29,041	-	29,041

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
2.セグメント資産の調整額35,075百万円は、セグメントに配分していない全社資産47,542百万円、及びセグメント間消去△12,467百万円であります。

2024/06/27 15:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
2.セグメント資産の調整額25,218百万円は、セグメントに配分していない全社資産40,336百万円、及びセグメント間消去△15,118百万円であります。
3.セグメント利益の調整額144百万円はセグメント間取引消去によるものであります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保証金及び建設協力金(投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。2024/06/27 15:30

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

2023年1月18日に行われた当社の連結子会社である株式会社ヤマダファイナンスサービスの株式会社ハウス・デポ・パートナーズとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,422百万円は、会計処理の確定により474百万円減少し、1,947百万円となっております。また、前連結会計年度末の無形固定資産が207百万円増加し、繰延税金資産が207百万円減少しております。
(子会社間の合併)

2024/06/27 15:30

#4 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2024/06/27 15:30

#5 有形固定資産等明細表（連結）

設仮勘定の増加額の多くは本勘定に振替えられているため、その主な内容の記載を省略しております。
2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。
土地 旧テックランド寝屋川店 売却による減少 1,767百万円
建物 旧テックランド寝屋川店 売却による減少 341百万円
建物 旧テックランド佐久本店 売却による減少 183百万円
3.有形固定資産及び無形固定資産の「当期減少額」欄の( )内の金額は内数で、減損損失の計上額であります。2024/06/27 15:30

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類
石川県 他	転貸店舗賃貸用資産	建物及び構築物
-	その他	無形固定資産

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗及び事業所を基本単位とし、また転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。なお、無形固定資産に含まれるのれん及び商標権については、管理会計上の区分に従った事業を基準とし、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。この他に、本社・工場等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗資産、事業用資産、遊休資産、転貸資産、賃貸用資産及び共用資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,445百万円)として特別損失に計上しました(なお、デンキセグメントに係る減損損失額は4,327百万円であります。)。その内訳は、「建物及び構築物」3,338百万円、「土地」99百万円、「リース資産」510百万円、「その他有形固定資産」1,340百万円、「無形固定資産」979百万円、「その他投資その他の資産」177百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に評価し、リース資産、商標権を除く無形固定資産及びその他投資その他の資産については、正味売却価額を零として評価しています。商標権については使用価値により測定しており、使用価値は零として算定しております。

2024/06/27 15:30

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び連結子会社は、主として定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。

2024/06/27 15:30

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産については、定額法によっております。
(3)リース資産

2024/06/27 15:30